【株価指数】主要株価指数は強弱マチマチ。今週は米FOMCや日銀会合に注目!
2024/12/16 08:12
【ポイント】
・NYダウは続落もナスダックは高値更新。日経平均やFTSEは揉み合い・横ばい
・FOMCは利下げ、日銀と英中銀は据え置きの予想
・市場予想通りならポジション調整も。フォワードガイダンスは??
(先週のレビュー)
先週の主要株価指数はマチマチの展開でした。日経平均は10月以降のレンジ(およそ38,000円-40,000円)の上限近辺で揉み合い。NYダウは続落、S&P500は前週末につけた高値近辺での揉み合い、ナスダック100は堅調で週末に最高値を更新。FTSE100はほぼ横ばいでした。もっとも、週中までは米国のCPI待ち、その後も翌週にFOMCや日銀の会合を控えて、やや動き辛い展開となったようです。
日本では相次ぐ報道を受けて日銀の利上げ観測が大きく後退。「円安」が進んだことが日経平均のプラス材料となりました。ただ、勢いは弱く、12日に40,000円を達成後に反落しました。
米国ではハイテク株が明暗を分けました。アップルと共同でAI専用チップを開発しているブロードコムが上昇。AIチップの需要急増の見通しを発表した13日には急騰して、時価総額1兆ドルを突破。「マグニフィセント・セブン」のアマゾン・ドット・コム、メタ(フェイスブック)、アルファベット(グーグル)、テスラは最高値を更新しました。一方で、中国で独占禁止法違反の疑いで調査が開始されたエヌビディアは軟調。また、決算が芳しくなかったオラクルやトランプ次期大統領が日本製鉄による買収阻止の意向を表明したUSスチールなども軟調でした。
英国では10月GDPが予想外に2カ月連続のマイナス。一方で、インフレ懸念は根強く、19日のBOE(英中銀)の政策会合では「据え置き」予想が支配的です。FTSE100軟調の背景には金融政策のジレンマがあるようです。
(今週の相場材料)
今週は、18日(日本時間19日朝)に米FOMC、19日に日銀やBOE(英中銀)の政策会合の結果が判明します。FOMCは利下げ、日銀とBOEは据え置きが広く予想されています。市場予想通りの結果になれば、FTSE100を除いて主要株価指数にとってプラス。結果を受けて「円安」が進行するならば、日経平均にはさらなる上昇要因となり得るでしょう。
もっとも、FOMCの利下げや日銀とBOEの据え置きはいずれも高い確率で市場に織り込まれています。注目されるのは、今後の金融政策に関するヒント、いわゆるフォワードガイダンスでしょう。それらが追加利下げや近々の利上げを示唆するかどうか。
19日は年内最後のビッグイベントとの見方もできるため、材料出尽くしによるポジション調整が起きても不思議ではないでしょう。そうなれば、とりわけ堅調に推移してきた米株価指数や米ドルに下押し圧力が加わる可能性があります。
日銀については、利上げ観測が今年12月⇒25年1月とシフトしてきました。植田総裁が、日本の賃金動向や米国経済に注目している旨の発言をしたことで、春闘の動向や、トランプ次期大統領の経済政策の実現性に関する材料が出てくる3月まで利上げがずれ込むとの見方も浮上しています。果たして、19日の記者会見で植田総裁はどんなメッセージを伝えるでしょうか。
米国では、FOMCが四半期に一度発表するドット・プロット(参加者個人の政策金利見通しを集計したもの)がどのような政策金利の軌道を示唆するのかは重要でしょう。また、11月の小売売上高、鉱工業生産、PCE(個人消費支出)デフレーターなどの経済指標の発表もあり、相場材料になるかもしれません。小売売上高と鉱工業生産はFOMC前、PCEは同後に発表されます。
20日には米国の25年度継続予算が期限切れとなります。25年度は今年10月に始まったばかりですが、大統領選挙前の対立を回避するため議会は短期間の予算しか措置しませんでした。21日以降も予算措置がなければ、政府機能の一部停止、いわゆるシャットダウンが発生します。シャットダウンは過去にも何度も経験しており、短期間であれば一般市民は不利益を被るものの、マーケットインパクトは限定的でしょう。ただ、長期化したり、共和党と民主党との対立が先鋭化したりすれば、市場は嫌気するかもしれません。
・NYダウは続落もナスダックは高値更新。日経平均やFTSEは揉み合い・横ばい
・FOMCは利下げ、日銀と英中銀は据え置きの予想
・市場予想通りならポジション調整も。フォワードガイダンスは??
(先週のレビュー)
先週の主要株価指数はマチマチの展開でした。日経平均は10月以降のレンジ(およそ38,000円-40,000円)の上限近辺で揉み合い。NYダウは続落、S&P500は前週末につけた高値近辺での揉み合い、ナスダック100は堅調で週末に最高値を更新。FTSE100はほぼ横ばいでした。もっとも、週中までは米国のCPI待ち、その後も翌週にFOMCや日銀の会合を控えて、やや動き辛い展開となったようです。
日本では相次ぐ報道を受けて日銀の利上げ観測が大きく後退。「円安」が進んだことが日経平均のプラス材料となりました。ただ、勢いは弱く、12日に40,000円を達成後に反落しました。
米国ではハイテク株が明暗を分けました。アップルと共同でAI専用チップを開発しているブロードコムが上昇。AIチップの需要急増の見通しを発表した13日には急騰して、時価総額1兆ドルを突破。「マグニフィセント・セブン」のアマゾン・ドット・コム、メタ(フェイスブック)、アルファベット(グーグル)、テスラは最高値を更新しました。一方で、中国で独占禁止法違反の疑いで調査が開始されたエヌビディアは軟調。また、決算が芳しくなかったオラクルやトランプ次期大統領が日本製鉄による買収阻止の意向を表明したUSスチールなども軟調でした。
英国では10月GDPが予想外に2カ月連続のマイナス。一方で、インフレ懸念は根強く、19日のBOE(英中銀)の政策会合では「据え置き」予想が支配的です。FTSE100軟調の背景には金融政策のジレンマがあるようです。
(今週の相場材料)
今週は、18日(日本時間19日朝)に米FOMC、19日に日銀やBOE(英中銀)の政策会合の結果が判明します。FOMCは利下げ、日銀とBOEは据え置きが広く予想されています。市場予想通りの結果になれば、FTSE100を除いて主要株価指数にとってプラス。結果を受けて「円安」が進行するならば、日経平均にはさらなる上昇要因となり得るでしょう。
もっとも、FOMCの利下げや日銀とBOEの据え置きはいずれも高い確率で市場に織り込まれています。注目されるのは、今後の金融政策に関するヒント、いわゆるフォワードガイダンスでしょう。それらが追加利下げや近々の利上げを示唆するかどうか。
19日は年内最後のビッグイベントとの見方もできるため、材料出尽くしによるポジション調整が起きても不思議ではないでしょう。そうなれば、とりわけ堅調に推移してきた米株価指数や米ドルに下押し圧力が加わる可能性があります。
日銀については、利上げ観測が今年12月⇒25年1月とシフトしてきました。植田総裁が、日本の賃金動向や米国経済に注目している旨の発言をしたことで、春闘の動向や、トランプ次期大統領の経済政策の実現性に関する材料が出てくる3月まで利上げがずれ込むとの見方も浮上しています。果たして、19日の記者会見で植田総裁はどんなメッセージを伝えるでしょうか。
米国では、FOMCが四半期に一度発表するドット・プロット(参加者個人の政策金利見通しを集計したもの)がどのような政策金利の軌道を示唆するのかは重要でしょう。また、11月の小売売上高、鉱工業生産、PCE(個人消費支出)デフレーターなどの経済指標の発表もあり、相場材料になるかもしれません。小売売上高と鉱工業生産はFOMC前、PCEは同後に発表されます。
20日には米国の25年度継続予算が期限切れとなります。25年度は今年10月に始まったばかりですが、大統領選挙前の対立を回避するため議会は短期間の予算しか措置しませんでした。21日以降も予算措置がなければ、政府機能の一部停止、いわゆるシャットダウンが発生します。シャットダウンは過去にも何度も経験しており、短期間であれば一般市民は不利益を被るものの、マーケットインパクトは限定的でしょう。ただ、長期化したり、共和党と民主党との対立が先鋭化したりすれば、市場は嫌気するかもしれません。
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