日本円の特徴や変動の傾向

日本円の特徴

「安全資産」としての日本円

現在流通しているのは、第二次世界大戦以後に発行された「新円」で、当初1ドル=360円と定められ、1971年のニクソン・ショック(ドルと金の兌換を一時停止した)まで続きました。1973年以降は変動相場制に移行し、その後は概ね円高・ドル安が進みました。そして、2011年には一時75円台まで円高・ドル安が進みました。

しかし2012年12月に誕生した安倍政権が打ち出した経済政策「アベノミクス」の第1の矢、「大胆な金融政策」に伴い急激な円安が進行。2015年6月5日にドル円相場は2002年6月以来の高値125.86円まで上昇しました。その後は、105円-115円を中心としたレンジで推移しています(2019年1月現在)。

日銀が非伝統的金融緩和を続けているため、日本円は、円を借り入れるための調達コストが安く済むことから「低金利で借りた円を売り、外貨資産を買う」ことで収益を得ようとする、いわゆる「キャリートレード」の代表通貨でもあります。

以前までは戦争・紛争や金融危機などの「有事」の際にはドルが買われ易いという「有事のドル買い」が一般常識として定着していましたが、近ごろは「有事の円買い」が頻繁にみられます。米国が戦争・紛争の当事者または関係者となる場合や、米国の金融政策に絡む思惑先行で不透明感が高まった場合などは、ドルを避けて、リスク回避として円が買われる傾向があります。

日本円の為替動向

米ドル/円の月足チャート

日本円の変動要因

主な上昇要因

国際情勢 軍事衝突など地政学リスクの高まり、世界的な金融不安の台頭、世界的な株安など
政治 要人の円安けん制発言 ※「円安のマイナスの影響が行き過ぎないよう注視」など
金融政策 金融引締め(観測の高まり)
経済指標 国際収支、GDP、CPI、日銀短観などの経済指標が市場予想を上回る良い数字の場合
その他 「円キャリー取引」の「巻き戻し(決済)」でドル円ほかクロス円が下落する場面もある

主な下落要因

国際情勢 地政学リスクや金融不安の後退、世界的な株高など
政治 要人の円安誘導・容認発言 ※「円安は輸出競争力を高める」など
金融政策 金融緩和(観測の高まり)
経済指標 経済指標が市場予想を下回る悪い数字の場合
その他 「円売り・日本株買い」の「円キャリー取引」でドル円ほかクロス円がしばしば上昇する

※上昇要因・下落要因は現在の環境による一般的な目安であり、市場の注目度や見方により真逆の値動きになることがあります。

日本の概要

国・地域名 日本(Nippon/Nihon)
首都 東京
位置 北緯:35度41分22秒 東経:139度41分31秒(東京)
面積 37万7,950km²
人口 1億2,675万人(2017年 IMF)
主要言語 日本語

日本の経済・貿易データ

経済データ

名目GDP額 4兆8,732億米ドル(2017年 IMF)
実質GDP成長率 1.7%(2017年 IMF)
1人当りGDP 38,448米ドル(2017年 IMF)
財政赤字 対GDP比 4.3%(2017年 IMF)
消費者物価上昇率 0.5%(2017年 IMF)
失業率 2.9%(2017年 IMF)
経常収支(国際収支ベース) 1,958億米ドル(2017年 JETRO)
貿易収支(国際収支ベース、財) 442億米ドル(2017年 JETRO)
外貨準備高(金を除く) 1兆2,322億米ドル(2017年 JETRO)

貿易データ(2015年 JETRO、Bloomberg)

輸出額 6,972憶米ドル
輸入額 6,709億米ドル
輸出品目(上位品目) 輸送用機器、一般機械、電気機器、原料別製品、化学製品
輸入品目(上位品目) 鉱物性燃料、電気機器、化学製品、一般機械、食料品、原料別製品
輸出相手国(上位国・地域) アメリカ、中国、韓国、台湾、香港
輸入相手国(上位国・地域) 中国、アメリカ、オーストラリア、サウジアラビア、ドイツ

日本の主な祝祭日

★:銀行休業日(JETRO、Bloomberg)

2019年
1月1日 元日 ★
1月2日 (銀行休業日)★
1月3日 (銀行休業日)★
1月14日 成人の日 ★
2月11日 建国記念日 ★
3月21日 春分の日 ★
4月29日 昭和の日 ★
4月30日 退位の日 ★
5月1日 即位の日 ★
5月2日 国民の休日 ★
5月3日 憲法記念日 ★
5月4日 みどりの日 ★
5月5日 こどもの日(6日振り替え)★
7月15日 海の日 ★
8月11日 山の日(12日振り替え)★
9月16日 敬老の日 ★
9月23日 秋分の日 ★
10月14日 体育の日 ★
10月22日 即位礼正殿の儀 ★
11月3日 文化の日(4日振り替え)★
11月23日 勤労感謝の日 ★
12月31日 (銀行休業日)★

(データ出所:IMF、財務省、内閣府)

※掲載されているデータ・情報については、万全を期しておりますが、その正確性・安全性等を保証するものではありません。また、掲載されているデータ・情報等は、作成時点におけるものであり、当社は予告なくこれを変更・訂正することがあります。