雇用統計で豪ドルが下落、対円で26年1月以来、対NZドルで9月以来の安値
2026/11/20 09:25
【ポイント】
・豪失業率は5年ぶりの高水準、市場は27年のRBA(豪中銀)利下げを織り込み始める
・本日の米経済指標やFRB理事の発言でFRBの追加利上げ観測は一段と強まるか
・米ドル/円が160円近辺で推移するなか、本邦当局の対応は?
・主要国の株価が下落するか
(欧米市場レビュー)
19日、欧米時間の外為市場では米ドルが堅調に推移。一時米ドル/円は159.940円、米ドル/カナダドルは1.43388カナダドル、米ドル/シンガポールドルは1.29165シンガポールドルへと上昇し、ユーロ/米ドルは1.09550ドル、英ポンド/米ドルは1.30799ドルへと下落しました。ウォラーFRB(米連邦準備制度理事会)理事などFOMC(米連邦公開市場委員会)参加者からタカ派的な発言がこのところ相次いでおり、FRBの追加利上げ観測が引き続き米ドル高の要因となりました。
豪ドルは軟調に推移し、一時豪ドル/円は106.179円、豪ドル/米ドルは0.66523米ドル、豪ドル/NZドルは1.21140NZドルへと下落。豪ドル/円と豪ドル/米ドルは26年1月以来、豪ドル/NZドルは26年9月2日以来の安値をつけました、豪州の10月雇用統計の弱い結果を受け、市場でRBA(豪中銀)の利上げサイクルは終了したとの観測が一段と高まり、そのことが豪ドルへの下押し圧力となりました。
豪州の10月雇用統計の結果は、失業率が4.9%、雇用者数は前月比4.35万人減。失業率は市場予想(4.7%)に反して前月から上昇(悪化)し、21年10月以来5年ぶりの高い水準を記録。雇用者数も市場は2.50万人増になると予想していました。
OIS(翌日物金利スワップ)に基づくと、RBAが今後追加利上げを行う確率は、雇用統計発表前の約2割から0%へと低下。市場は27年の利下げを織り込み始めています。
SARB(南アフリカ中銀)は政策金利を7.25%に据え置くことを決定。その決定は4対3の僅差で、反対した3人は0.25%の利上げを行うことを主張しました。SARBは声明で、政策金利を据え置いたことについて「(26年に実施した)2回の政策調整(利上げ)後、金融政策スタンスはやや景気抑制的であるため」と説明。「インフレ率を(3%の)目標に戻すために必要であれば躊躇なく利上げを行う」としました。
(本日の相場見通し)
米国の11月ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)が本日発表されます(日本時間24:00)。その結果が相場材料になりそうです。
ミシガン大学消費者信頼感指数の市場予想は51.5と、速報値の51.0から上方修正されるとみられています。
本日はまた、FRB(米連邦準備制度理事会)のウォラー理事がイベントで挨拶し、クック理事が講演します(それぞれ日本時間22:25~、21日02:15~)。
ウォラー理事は18日の米CNBCのインタビューで、「本当にインフレを抑制したいのであれば、積極的な措置を講じる必要がある」と発言。「次回12月8-9日のFOMCで0.50%の利上げを行うか、あるいは(12月に)0.25%の利上げを実施し、FOMCの声明やウォーシュFRB議長の会見を通じて次々回27年1月の追加利上げを示唆する必要がある」などと述べました。
FRBは前回10月27-28日のFOMC(米連邦準備制度理事会)で政策金利を3.75~4.00%に据え置きました。その決定は10対2の賛成多数で、クック理事は0.25%の利上げを行うように主張して反対票を投じました。
ウォラー理事やクック理事が米国の物価動向やFRBの先行きの金融政策について言及するとすれば、タカ派的な内容になると考えられます。
CMEのFedWatchツールに基づくと、19日時点で市場は次回12月8-9日のFOMCで0.25%の利上げが行なわれることを完全に織り込んでおり、さらに次々回27年1月26-27日のFOMCでの追加利上げも約7割織り込んでいます。
ミシガン大学消費者信頼感指数の結果や、ウォラー理事とクック理事の発言によって追加利上げ観測が一段と高まれば、米ドル/円や米ドル/カナダドル、米ドル/シンガポールには上昇圧力が、ユーロ/米ドルや英ポンド/米ドル、豪ドル/米ドルには下落圧力が加わりそう。豪ドル/米ドルは、25年11月安値の0.64192米ドルが下値メドです。
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米ドル/円が160円近辺で推移するなか、本邦当局の対応にも注目です。
三村財務官は12日、「ここ数日の為替の動きは速すぎる」との認識を示し、「夏の記憶を忘れるにはまだ早いのではないか」と述べました。本邦当局は7月30日と31日、8月3日と3営業日連続で合計15兆3993億円の米ドル売り・円買い介入を実施。31日の介入は米当局との協調でした(米国は794億円のユーロ売り・円買い介入)。
片山財務相は13日、足もとの為替相場について「一方的に急激な動きがみられる」と指摘し、「米財務省とも緊密な連携を続け、適切に対応していく」と語りました。
本邦当局による円買い介入、あるいはその準備ともされるレートチェックがあれば、米ドル/円が下落すると考えられます。その場合、ユーロ/円や豪ドル/円など米ドル/円以外の対円の通貨ペアも引きずられそうです。
※介入に関しては、本日の『ファンダメ・ポイント』[26年為替介入の記憶]にて解説していますので、ご覧ください。
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日米欧など主要国の株価動向も相場材料になるかもしれません。
19日の米株式市場では、主要な株価指数が大幅に下落。ダウは前日比1101.11ドル安(-2.19%)の49,097.06ドル、ナスダックは同550.69ポイント安(-2.25%)の23,879.20ポイント、S&P500は同147.80ポイント安(-2.02%)の7,175.83ポイントでそれぞれ取引を終了。終値でダウは終値で5月上旬以来約6カ月半ぶり、ナスダックは4月中旬以来、S&P500は4月下旬以来の安値となりました。
本日の日経平均は大幅安となっており、下げ幅は前日終値比1700円を超えています(日本時間09:20時点)。
日経平均が下げ幅をさらに拡大し、欧米の株価も軟調に推移すれば、リスクオフ(リスクオフ)が強まる可能性があります。リスクオフは円の支援材料になるとみられる一方、投資家のリスク意識を反映しやすい豪ドルやNZドルにとってはマイナスになると考えられます。
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