【株価指数】日米英金融政策や決算発表に要注目！

【ポイント】
・AI・半導体関連株を中心に株価は軟調
・日米英の金融政策会合の結果は？
・本格化する決算発表にも要注目！

（先週のレビュー）

主要株価指数はFTSE100を除いて軟調でした。日経平均は6月下旬のピークからの下落基調が継続。NYダウは7月上旬のピークから下落基調。S&P500は週の前半に堅調推移も、後半に下押しが強まりました。ナスダック100は6月上旬のピークから下落基調が続きました。

AI・半導体関連株の下落が、主要株価指数軟調の主因でした。日経平均やナスダック100の下げが強かったのはそのためです。データセンターなどAI関連の巨額の設備投資の採算性に関する疑念が強まったため。

FTSE100は上昇基調でイラン戦争開始直後の3月3日以降の高値を更新して週を終えました。小売売上高やPMIなどの経済指標が比較的堅調で、その一方で原油価格が反落して長期金利が低下したことが株価の上昇要因となりました。


（今週の相場材料）

米国は先週末、継続していたイラン空爆を停止し、イランも報復を控えました。イランに対する大規模攻撃を警告したトランプ大統領がTACO（最後に尻込みする）った恰好ですが、大統領の言動は予測不能なだけに今後も楽観は禁物でしょう。中東情勢が改めて緊迫化しないか、原油価格が一段と上昇しないか、要注意でしょう。

原油価格が反落したことで24日の欧米市場では、長期金利が低下しました。もっとも、それまではインフレ懸念や利上げ観測の高まりから市場金利は上昇基調が続いていました。長期金利が一段と上昇すれば株価に逆風となりそうです。また、後述するように決算発表によってはAIに関する疑念が一段と強まるかもしれません。

今週は、29日にFRB（連邦準備制度理事会）のFOMC（連邦公開市場委員会）、30日にBOE（英中銀）のMPC（金融政策委員会）、31日に日銀の金融政策決定会合が開催されます。いずれも政策金利の据え置きが予想されるものの、声明や議長/総裁の記者会見で先行きの利上げ観測が強まるのか、弱まるのかが市場金利の反応を通じて主要株価指数にも影響しそうです。

上記3中銀のなかで、市場が織り込む7月利上げの確率が最も高いのがFRB。24日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、0.25％利上げが4割弱織り込まれています（他は1割未満）。ウォーシュFRB議長は14日の議会証言で、物価安定へのコミットメントを強調しました。ウォーシュ議長はトランプ政権に忖度せずに金融政策を運営できるでしょうか。サプライズがあるとすれば、FRBの利上げかもしれません。また、仮に政策金利の据え置きが決定されても、12人の投票メンバーのうち利上げ支持者が多いほど、利上げ観測が高まって市場金利の上昇要因になるかもしれません。

一方で、日銀は据え置きが確実視されており、上記同様のOISに基づけば、次回9月の会合を含めても、利上げは4割弱しか織り込まれていません。市場からビハインド・ザ・カーブ（後手に回っている）と解釈されれば、日経平均の下押し材料になるかもしれません。

日本については円買いの為替介入にも警戒が必要でしょう。米ドル/円は23日に163.944円と約40年ぶりの高値をつけました。片山財務相は「必要があれば果断に行動する（断固たる措置を取る）」と繰り返しています。介入があったとされる4月30日直前のような緊迫感はありませんが、いつ「必要がある」状況になるのか予断を許しません。介入によって「円高」となれば、日経平均にも影響しそうです（どちらかと言えば下落要因か）。

経済指標では、米国の6月PCE（個人消費支出）デフレーターや4-6月期GDP（30日）、日本の7月東京都区部CPIなど。

4-6月期の決算発表が本格化します。今週は、ボーイング・バークレイズ（28日）、マイクロソフト・メタ・SKハイニックス（29日）、アップル・アマゾン・サムスン（30日）、シェブロン・エクソンモービル（31日）など。とりわけ、AI・半導体関連株の決算が注目されます。