日銀ETF買い入れ

日銀（日本銀行）のETF（上場投資信託）買い入れ制度は、2000年代後半の経済危機やデフレの対策として打ち出された金融緩和政策の一環として、2010年10月に金融政策決定会合において決定され、同年12月15日から買い入れがスタートしました。

異例の「臨時措置」として始まったETF買い入れは、当時「世界の中央銀行でも例のない政策」として注目され、日銀自体がリスクを取ることで、株式市場を活性化し、投資家を後押しするという目的がありました。

しかし導入から10年以上経過し、もともと4,500億円だった買い入れ額の上限が毎年のように引き上げられ、2020年に12兆円になりました。
その存在感の大きさから「クジラ」にも例えられる日銀は、実質的な「日本市場の大株主」となっており、日本の株式市場が大きく下落した際は、「買い入れ動向」に注目が集まるなど、株価を下支えする機能として、投資家の心理的な負担軽減の役割も果たしています。