英国のEU離脱（＝ブレグジット）を決定的なものにした
国民投票が行われたのは2016年6月。
あれからすでに3年以上の月日が過ぎた今もなお、離脱に関する協議は続いている。
このページでは、ブレグジットの行方をパターン別に解説。
また、英ポンド/円のトラリピサンプルプランを売り・買いそれぞれご紹介！
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離脱日延期
【1】 離脱日延期
最終的には、上記（２）～（４）のいずれかに落ち着くが、10月31日時点で結論は出ない。英議会がEUへの延長申請をジョンソン首相に強制する。あるいは、ジョンソン首相が辞任するなどして、暫定政権が延長を申請。EUはそれを承認する。延長は短期間とは限らず、1年あるいはそれ以上続く可能性もある。
＜ポンド/円の方向性：横ばい＞
合意なき離脱
【2】 合意なき離脱
ジョンソン英首相は、メイ前首相とEUが合意した協定案、とりわけアイルランド国境のバックストップを受け入れるつもりはない。一方、EUは協定案を再交渉しないとの姿勢を崩さない。英議会の「合意なき離脱」阻止も失敗に終わる。その結果、当初の予定に従い10月31日に英国がEUを離脱する。
＜ポンド/円の方向性：下降＞
秩序ある離脱
【3】 秩序ある離脱
土壇場でEUが英国に譲歩する。欧州政治はそうしてギリギリで最悪の事態を避けてきた歴史があり、今回もそれが繰り返される。あるいはジョンソン首相がEUから「見直し」の言質を取り付けた上で協定案を受け入れる。
＜ポンド/円の方向性：上昇＞
離脱の撤回
【4】 離脱の撤回
昨年12月、EU司法裁判所は、英国には一方的に離脱を撤回する権限があるとの見解を示した。ただし、総選挙や第2の国民投票を経ずに英国が離脱を撤回することは2016年の国民投票で示された民意に反することになるため、早い段階で撤回が決定される可能性は非常に低い。
＜ポンド/円の方向性：大幅な上昇（急上昇）＞
【1】 離脱日延期
最終的には、上記（２）～（４）のいずれかに落ち着くが、10月31日時点で結論は出ない。英議会がEUへの延長申請をジョンソン首相に強制する。あるいは、ジョンソン首相が辞任するなどして、暫定政権が延長を申請。EUはそれを承認する。延長は短期間とは限らず、1年あるいはそれ以上続く可能性もある。
＜ポンド/円の方向性：横ばい＞
【2】 合意なき離脱
ジョンソン英首相は、メイ前首相とEUが合意した協定案、とりわけアイルランド国境のバックストップを受け入れるつもりはない。一方、EUは協定案を再交渉しないとの姿勢を崩さない。英議会の「合意なき離脱」阻止も失敗に終わる。その結果、当初の予定に従い10月31日に英国がEUを離脱する。
＜ポンド/円の方向性：下降＞
【3】 秩序ある離脱
土壇場でEUが英国に譲歩する。欧州政治はそうしてギリギリで最悪の事態を避けてきた歴史があり、今回もそれが繰り返される。あるいはジョンソン首相がEUから「見直し」の言質を取り付けた上で協定案を受け入れる。
＜ポンド/円の方向性：上昇＞
【4】 離脱の撤回
昨年12月、EU司法裁判所は、英国には一方的に離脱を撤回する権限があるとの見解を示した。ただし、総選挙や第2の国民投票を経ずに英国が離脱を撤回することは2016年の国民投票で示された民意に反することになるため、早い段階で撤回が決定される可能性は非常に低い。
＜ポンド/円の方向性：大幅な上昇（急上昇）＞
※上記シナリオの実現確率は、10月21日時点での筆者の判断に基づいています。
※「実現可能性」や「想定レンジ」の対象期間は2019年末まで。あくまで筆者個人の定性判断であり、予告なしに変更する場合があります。
シナリオ１に準拠したトラリピ売り設定
| 想定資金 | 100万円 |
|---|---|
| 通貨ペア | 英ポンド/円 |
| 注文金額 | 0.1万通貨 |
| 売買の別 | 売 |
| 発注レンジ | 130.920～144.420円 |
| トラップ本数 | 19本 |
| 利益金額 | 750円 |
| 決済トレール | 設定しない |
| ストップロス価格 | 146.450円 |
| ストップロス成立時の損失額※ | -166,820円 |
※トラップ本数のすべてが成立したと仮定した場合の見積もり損失額です。
各種設定値は2019/10/21時点で算出したものです。
チャート
プラン詳細
・ 英ポンド/円の週足・スパンモデル®+26週BB(ボリンジャーバンド)+パラボリック+DMI(方向性指数)において、以下のようなメルクマールが視認できます。
1) 26週MA(移動平均線)が右肩下がりとなっている。
2) 遅行スパンがローソク足のやや下方に位置している。
3) ローソク足が赤色の雲(＝抵抗帯、先行スパン)の上方にある。
4) パラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)がローソク足の下方にある。
5) DMI(方向性指数)で+DI＞-DIとなっている。
上記1)～5)より、本稿執筆(2019/10/21)時点における英ポンド/円・週足チャートでは、上下圧力が拮抗するレンジ相場を示唆するチャート形状となっていることが分かります。よって、当面の英ポンド/円は「レンジ相場」がワークする時間帯と捉えることが可能です。
・ 上記メルクマールをベースとする発注レンジ(上下メド)は以下の通りです。
[想定上値メド] 26週BB(ボリンジャーバンド)・+2σラインを基準とする「144.420円」
[想定下値メド] 26週BB・-1σラインを基準とする「130.920円」
◆ ワンポイントアドバイス
・2019/5/3高値を基準とする「146.450円」を上回った水準には、ストップロスオーダーを設定するのも一案でしょう。
・想定下値メドを下抜けた場合はトラリピを一旦取消しするのも一案でしょう。
※このプランは、シナリオ１に準拠しています。
シナリオ３に準拠したトラリピ買い設定
| 想定資金 | 100万円 |
|---|---|
| 通貨ペア | 英ポンド/円 |
| 注文金額 | 0.1万通貨 |
| 売買の別 | 買 |
| 発注レンジ | 134.500～148.870円 |
| トラップ本数 | 16本 |
| 利益金額 | 950円 |
| 決済トレール | 設定しない |
| ストップロス価格 | 131.760円 |
| ストップロス成立時の損失額※ | -158,800円 |
※トラップ本数のすべてが成立したと仮定した場合の見積もり損失額です。
各種設定値は2019/10/21時点で算出したものです。
チャート
プラン詳細
・ 英ポンド/円の日足・スパンモデル®+21日BB(ボリンジャーバンド)+パラボリック+DMI(方向性指数)において、以下のようなメルクマールが視認できます。
1) 21日MA(移動平均線)が右肩上がりとなっている。
2) 遅行スパンがローソク足の上方に位置している。
3) ローソク足の下方に青色の雲(＝サポート帯、先行スパン)がある。
4) パラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)がローソク足の下方にある。
5) DMI(方向性指数)で+DI＞-DIとなっている。
上記1)～5)より、本稿執筆(2019/10/21)時点における英ポンド/円・日足チャートでは、上昇トレンドを示唆するチャート形状となっていることが分かります。よって、足もとの英ポンド/円は下値しっかりの「上昇トレンド」がワークする時間帯と捉えることが可能です。
・ 上記メルクマールをベースとする発注レンジ(上下メド)は以下の通りです。
[想定上値メド] 2019/3/14高値を基準とする「148.870円」
[想定下値メド] 21日MAを基準とする「134.500円」
◆ ワンポイントアドバイス
・日足チャートが示すメルクマールについては、ファンダメンタルズ材料によっては都度変化する可能性もあるため、その点注意が必要でしょう。
・21日BB・-1σラインを基準とする「131.760円」を下回った水準には、ストップロスオーダーを設定するのも一案でしょう。
・想定上値メドを上抜けた場合はトラリピを一旦取消しするのも一案でしょう。
※このプランは、シナリオ３に準拠しています。
英国とEUは、離脱のやり方や離脱後の両者の関係について協定を結ぼうとしている。離脱のやり方については、英国が負担する一時金、離脱以前に英国に居住する英国以外のEU市民や英国以外のEU加盟国に居住する英国民の地位保全などで合意はできた。しかし、アイルランド国境問題（キーワード②）がネックとなって協定は成立していない。協定が成立するためには、英国およびEU全加盟国の議会承認が必要である。
協定が成立すれば、移行期間が設けられて2020年末まで英国とEUの従来の関係は継続する。一方、協定が成立しなければ、「合意なき離脱」となり、離脱直後に従来の関係は失われる。
離脱後の通商関係について、英国とEUが新たな協定を結ばなければ、WTO（世界貿易機関）のルールに従うことになり、お互いに特権的待遇を失うため、経済的な悪影響が懸念される。
ブレグジット協定の成立を困難にしているものに、アイルランド国境問題がある。英国がEUを離脱すれば、EUに加盟するアイルランド共和国と英国領の北アイルランドとの国境監視が必要になる。いずれもアイルランド島にあり、国境を巡って激しい紛争が繰り返された歴史があるため、厳格な国境を設けたくないというのが、英国とEUの基本姿勢だ。
そこで、バックストップ（次善策あるいは安全策）として、移行期間後も、英国とEUが新たな協定を締結するまで、英国が関税同盟に留まり（＝国境監視が不必要）、かつ北アイルランドは英国よりもEUのルールに従うとの提案がなされた。
英国のメイ首相（当時）とEUとの間で、バックストップが合意されたものの、英議会の離脱強硬派は、無期限のバックストップは英国をEUに縛り続けるものとして強く反対。また、北アイルランドは、英国の他の地域と別の扱いを受けるとして反対している。
英国がEUから離脱すれば、経済的なデメリットは大きいとみられる。より深刻な影響が出そうなのが金融業界だ。ロンドン金融市場はニューヨークと並んで、グローバルな金融市場のなかでも際立った存在だ。それも、国内経済の規模に比べて格段に大きな役割を果たしているのは、外国の参加者が多いためだ。
英国がEUから離脱した場合に、これまで同様に外国からの市場参加が望めるのか。ローカル市場に成り下がらないまでも、ある程度の存在感の低下は避けられない。すでに、いくつかの外国金融機関は拠点の中心をロンドンから大陸欧州へと移しつつある。そうした動きが加速するようなら、英国の金融資産や不動産、通貨ポンドに対する需要も減退する可能性がありそうだ。
7月下旬に公表された英国のOBR（予算責任局）の分析によれば、「合意なき離脱」の場合の英国経済への影響は以下の通り。
・ポンドは即座に10％減価、株価は5％下落、住宅価格は10％下落
・GDPは2020年末までに2％減少する
・リセッション（景気後退）が2019年10－12月期から1年間続く
・2020年の設備投資は8％減少、生産性が鈍化し、インフレ率は2％を超える
・税収が減少し、財政赤字が拡大
なお、昨年11月にBOE（英中銀）が公表したレポートでは、最悪のシナリオとしてGDPが8％減少すると想定しており、それは2008年のリーマンショックよりも厳しいリセッションを意味する。