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パリティ迫るユーロ、景気後退相場、物価連動米国債

2022/05/23 07:24

日刊2分で知るアメリカ

20日付け主要メディアの経済 ・ビジネス関連ヘッドライン
-米株下落、底まだ見えず (WSJ)
-米ドル上昇、対ユーロはパリティも(WSJ)
-サウジアラビア、OPECプラスのロシアの役割支持(FT)
-日本のインフレ、米国と異なり懸念せず(FT)
-ロシア、フィンランドへのガス供給停止(NYT)
-物価連動の米貯蓄国債、アクセス集中で繋がらず(WPO)

インフレとリセッション(景気後退)に関連するニュースが目立って増えました。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、アメリカのインフレと中国経済の減速の2つの悪材料が金融市場を圧迫していると解説。株安が深まったものの、まだ底はみえないと伝えました。別の記事で、景気後退を見込んだ取引がテクノロジー以外に拡大したと報じました。フィナンシャル・タイムズ(FT)は、日本の消費者物価指数(CPI)が2%に達したことに関し、日本人はインフレを懸念していないと伝えました。デフレ傾向が長期に渡り、労働者は賃金上昇を求めず、企業はコスト増を価格転嫁しなくなったとしています。

物価連動の国債である米貯蓄国債「iBond」が注目を集めています。アメリカ財務省は9.62%の利回りを少なくとも10月末まで続けると発表しました。ワシントン・ポスト(WPO)は、米貯蓄国債の購入サイトへのアクセスが集中、サイトがクラッシュしたと報じました。毎年1万ドルまで購入可能、所得申告を利用すると5000ドル追加購入できるとしています。

WSJは、ユーロ/米ドルがパリティ(1対1)まで下落すると過去20年に渡りウォール街でささやかれたが、ようやく現実になる可能性があると報じました。パリティになれば2002年以来となるとしています。連邦準備理事会(FRB)のタカ派姿勢とウクライナにおけるユーロ圏の地政学リスクを背景にユーロのパリティは現実味を帯びたと伝えました。

[May 20 2022]  No 03185952

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