松島新の日刊2分でわかるアメリカアメリカを知る

外為ボラティリティ、米小売り堅調、貧困国カタストロフィ

2022/05/18 07:22

日刊2分で知るアメリカ

17日付け主要メディアの経済 ・ビジネス関連ヘッドライン
-外為市場でもボラティリティ(WSJ)
-ファイザー製5~11歳向けブースター承認(WSJ)
-米小売りは依然堅調(WSJ)
-ツイッター、売却価格引き下げ応じない方針(FT)
-低所得国は危機的状況、インフレと債務で(NYT)
-ニューメキシコ州、過去最大の山火事被害(WPO)

アメリカ株式市場は落ち着いたものの一時的、再び不安定化する可能性が高いと幅広くみられています。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は混乱が外国為替市場に波及したと報じました。WSJは、JPモルガン・チェースのG7通貨ボラティリティ指数が70%超上昇、ユーロのボラティリティは特に大きいと伝えました。インフレ高進と世界的な供給ショックが今年の金融市場を揺らす新たな証だとしています。

先週はインフレの週、今週は小売りの材料が多い週。アメリカ商務省が17日発表した4月の小売売上高は前月比0.9%増、予想と一致しました。3月統計は上方修正されました。WSJは、高インフレが続く中でも小売売上高が4カ月連続で増加したと報じました。個人消費の強さはホームセンター最大手のホームデポの決算でも示されました。ウォルマートの決算はコスト増で予想を下振れました。

ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、インフレと債務で低所得国がカタストロフィ(破滅的な)状況に陥っていると報じました。ロシアのウクライナ侵攻、中国経済の減速、信用引き締めの組み合わせで飢餓が拡大したとしています。

[May 17 2022]  No 03185949

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