松島新の日刊2分でわかるアメリカアメリカを知る

米住宅好調、ウクライナ大統領反論、仮想通貨禁止提案

2022/01/21 07:29

日刊2分で知るアメリカ

20日付主要メディアの経済・ビジネス関連ヘッドライン

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
「米住宅販売、2021年は15年ぶり高水準」
「米失業保険申請、28万6千人に増加」
「ウクライナ外相、バイデン氏はロシア脅威を過小評価」

フィナンシャル・タイムズ(FT)
「ウクライナ大統領、ロシア侵攻は軽くない」
「ロシア中銀、仮想通貨取引・採掘禁止を提案」
「ラガルドECB総裁、インフレ抑制の行動を拒否」

ニューヨーク・タイムズ(NYT)
「バイデン氏の歳出法案に壁、気候変動対策は進展も」

ワシントン・ポスト(WPO)
「米住宅ローン金利上昇、コロナ前水準に近づく」

アメリカのバイデン大統領が、19日の記者会見で、ロシアがウクライナに侵攻すると予想したことをFTがトップ級で報じました。バイデン氏が小規模な侵攻になる可能性があると述べたことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は「小規模の侵攻や愛する人を失う悲しみが小さいことはありえない」と反論したと伝えました。

WSJのトップはアメリカの住宅市場に関するニュースでした。リモート勤務の拡大による需要増と超低金利を背景に2021年の住宅販売が15年ぶりの高水準を記録したと報じました。住宅市場を専門にするエコノミストは、金利上昇で2022年の住宅市場は落ち着くとみているが、年前半は堅調な販売が続くと予想するエコノミストが多いとしています。WPOは、住宅ローン30年物金利が3.56%まで上昇、新型コロナウイルス流行前の水準に近づいたと伝えました。

FTは、ロシア中央銀行が仮想通貨の取引とマイニング(採掘)の禁止を提案したと報じました。36ページの草案でロシア国内の全ての仮想通貨に関するオペレーションを禁止することを提案したとしています。仮想通貨の構造はねずみ講であり、不正取引に使われる恐れがあると警告したと伝えました。

[JANUARY 20 2022]  No 03185867

topへ