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オミクロン、米ロ首脳会談、中国恒大

2021/12/08 07:45

日刊2分で知るアメリカ

7日付主要メディアの経済・ビジネス関連ヘッドライン

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
「オミクロン株、欧州感染拡大見通し」
「中国恒大、猶予期限切れデフォルトの方向」
「バイデン氏、ウクライナ侵攻なら対ロ制裁と警告」 

フィナンシャル・タイムズ(FT)
「中国恒大、利払い確認できず」 
「UAE、週4日半勤務に」

ニューヨーク・タイムズ(NYT)
「コロナ後の貯蓄使い果たす、消費低迷も」
「コロナ後の米株式相場、急落後の反発早い」

ワシントン・ポスト(WPO)
「バイデン大統領が警告、ウクライナ侵攻なら対抗措置」
「米連邦議会与野党、債務上限引き上げで進展」

アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は7日、2時間に渡りオンライン形式で会談しました。ロシアがウクライナ侵攻を画策しているとされ、会談でバイデン大統領は強力な経済制裁を含む対抗措置を導入すると警告したと幅広く報じられました。

新型コロナウイルスのオミクロン型変異種に関連したニュースが引き続き欧米メディアのトップ級ニュース。WSJは、今後数週間でオミクロン株がヨーロッパの感染のほとんどを占める見通しだと報じました。南アフリカ、イギリス、ノルウェーの例から、ワクチンの重篤化抑制効果がある可能性があるとしています。

政府の寛大な現金支給や失業保険上乗せ措置でアメリカ人が貯蓄を増やしました。NYTは、低所得者の多くが貯蓄を使い果たしたとした上で、個人消費が低迷し景気回復を圧迫する可能性があると報じました。別の記事で、パンデミック(疾病の大流行)後に株式相場が何度も急落したものの、いずれも急ピッチで反発したと伝えました。

中国不動産開発大手の中国恒大が、11月6日が期限の2つのドル建て債務の計8250万ドルの利払いをせず、30日間の猶予期間を過ぎても支払いが確認されていません。WSJは、中国史上最大級のデフォルトに発展する可能性が高まったと報じました。2件のドル建て債務に関しデフォルトを文書で宣言すれば、他の債務のデフォルトのきっかけになるとしています。

[DECEMBER 07 2021] No 0318578

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