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FRB金利上限、米政府閉鎖リスク、インフレ打撃

2021/12/03 07:25

日刊2分で知るアメリカ

2日付主要メディアの経済・ビジネス関連ヘッドライン

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
「バイデン米政権、オミクロンで渡航ルール強化」
「南アでオミクロン再感染増加」
「米債券市場、政策金利上限2%未満見込む」

フィナンシャル・タイムズ(FT)
「OPECプラスが計画維持、米政府がサウジに要請」
「バイデン政権、コロナ自宅検査を無償提供」

ニューヨーク・タイムズ(NYT)
「オミクロン、経済回復に影響も」
「米下院2月までの予算確保も政府閉鎖リスク」

ワシントン・ポスト(WPO)
「米上下両院、政府閉鎖回避急ぐ」 
「米世帯の半数、インフレが家計圧迫」

2日の欧米の主要メディアは、アメリカのバイデン政権が、新型コロナウイルスの感染対策として、国際線の到着便出発24時間前の検査、3月中旬までの空港や公共交通機関におけるマスク着用義務などを発表したことを詳しく報じました。FTは、短時間で結果がわかる自宅用の新型コロナウイルス検査を無償提供することを含むコロナ対策強化策をバイデン政権が発表したと伝えました。

WSJは、債券市場の投資家が、連邦準備理事会(FRB)の政策金利の上限が2%を上回らないと考えていることを利回りが示唆していると報じました。FRBが6カ月以内に利上げに動くと予想し利回りは上昇したものの、水準は依然低いとしています。投資家の一部が経済成長の鈍化を見込む、もしくは市場の自己満足のいずれかの可能性があると伝えました。

アメリカ連邦政府のつなぎ予算の期限が切れるのを前に、下院が2月18日までの暫定予算を可決する見通しだとWPOとNYTが報じました。ただ、上院の協議は難航する可能性があり、政府機関の一部が閉鎖されるリスクがあるとしています。

WPOは、アメリカ人の半数近くが食品、ガソリン、その他の生活必需品の価格高騰に苦しんでいることがギャラップの最新調査でわかったと報じました。年収4万ドル(約450万円)未満の世帯の71%、中間層の47%は家計が苦しいと答えたとしています。

[DECEMBER 02 2021] No 0318575

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