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株安・原油安、FRB議長、ユーロ圏インフレ

2021/12/01 07:26

日刊2分で知るアメリカ

30日付主要メディアの経済・ビジネス関連ヘッドライン

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
「オミクロン懸念で株・原油大幅安」
「FRB議長が警告、変異種で供給難悪化も」
「ビオンテック、ワクチン接種者は重篤化回避も」

フィナンシャル・タイムズ(FT)
「モデルナCEO、オミクロンの既存ワクチン効果低い可能性」
「ユーロ圏インフレ率4.9%、ECBに圧力」

ニューヨーク・タイムズ(NYT)
「オミクロン、1週間前に欧州で確認」
「FRB議長、量的緩和早期終了を示唆」

ワシントン・ポスト(WPO)
「バイデン政権、オミクロン監視で追加資金模索」
「バイデン政権のワクチン義務化、裁判所が10州で停止」

30日の欧米の主要メディアの報道は新型コロナウイルスのオミクロン型変異種に関連したニュース一色でした。

WSJとWPOは、オミクロン型変異種への警戒感で株式相場と原油相場が大幅に下落したことを詳しく報じました。WSJは、連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長がインフレ加速のリスクがあるとして量的緩和の縮小を早期に完了することを示唆したことも影響したと報じました。オミクロンとインフレが投資家心理を悪化させたとしています。

製薬会社モデルナのバンセルCEOのFTのインタビューが幅広く引用されました。既存ワクチンのオミクロンに対する効果が低い可能性あるとの発言をWPOなどが大きく報じました。WPOはまた、ホワイトハウスがオミクロン感染拡大に備え追加資金を模索していると伝えました。

FTは、ユーロ圏の11月のインフレ率が前年同月比4.9%上昇と、20年前のユーロ導入以降で最高水準を記録したと詳しく報じました。エコミストや政策担当者は高インフレが予想以上に長期化すると警告、緩和措置を継続する欧州中央銀行(ECB)の圧力になったとしています。

[NOVEMBER 30 2021] No 0318573

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