松島新の日刊2分でわかるアメリカアメリカを知る

オミクロン疑問、トルコリラ危機、米つなぎ予算

2021/11/30 07:29

日刊2分で知るアメリカ

29日付主要メディアの経済・ビジネス関連ヘッドライン

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
「ドルシーCEO退任、ツイッターのトップ交代」
「オミクロン、南アで入院患者急増」
「トルコリラ危機、燃料輸入依存の弱さ露呈」

フィナンシャル・タイムズ(FT)
「WHO警告、オミクロンのリスク非常に高い」
「英国政府、ブースターを全成人対象に」

ニューヨーク・タイムズ(NYT)
「WHO警告もオミクロンめぐる疑問多い」
「欧州各国が原発再検討、気候変動目標で」

ワシントン・ポスト(WPO)
「バイデン米大統領、オミクロンは懸念もパニック要因でない」
「米議会再開、予算と債務上限で行動必要」

南アフリカで初めて確認された新型コロナウイルスの新たな変異種オミクロンをめぐる報道が引き続き欧米メディアのトップニュース。NYTは、世界保健機関(WHO)はリスクが非常に高いとの見解を示し、各国が規制強化に動いたが、オミクロンに関する情報は少なく疑問が多いと報じました。WSJは、南アフリカの一部で入院患者が急増したが、重篤患者は少なく、子供の患者が多いと伝えました。専門家は結論まで時間が必要だと話しているとしています。WPOは、バイデン大統領がオミクロンに関し記者会見し、懸念だがパニック要因ではないと強調したと報じました。

WSJは、トルコリラ急落が燃料のほとんどを輸入に依存するトルコ経済の弱点を露呈する形になったと報じました。石油の93%、ガスの99%を輸入しているとしています。トルコ政府は天然ガス供給に関する大型契約をロシアと交渉中だと伝えました。

WPOは、アメリカ連邦議会が今週再開するが、バイデン大統領が提案した経済政策、連邦政府予算、政府債務上限引き上げなど年内に対応が必要な法案が山積みだと報じました。緊急性があるのは3日につなぎ予算が切れる問題で、政府閉鎖を回避するため速やかに解決する必要があるとしています。

[NOVEMBER 29 2021] No 0318572

topへ