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子供ワクチン計画、独連銀総裁辞意、中国恒大危機深刻化

2021/10/21 07:22

日刊2分で知るアメリカ

20日付主要メディアの経済・ビジネス関連ヘッドライン

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
「バイデン政権、5~11歳向けワクチン接種を拡大計画」
「米民主党の増税計画、代替案で不透明感」
「ペイパル、ピントレストと買収交渉」

フィナンシャル・タイムズ(FT)
「ドイツ連銀のワイトマン総裁、年末退任へ」
「中国恒大、不動産管理子会社売却が頓挫」

ニューヨーク・タイムズ(NYT)
「小型注射と待ち時間短縮、バイデン政権が子供ワクチン接種計画」
「中国恒大、子会社売却を断念」

ワシントン・ポスト(WPO)
「米共和党、投票権法案を再び阻止」
「米民主党、3.5兆ドル法案を1.75~1.9兆ドルに縮小方向」

バイデン政権は20日、5~11歳の子供向けのワクチン接種を短期集中で進める計画を発表しました。WSJは、連邦当局が承認すれば、全米2万5000の小児科医、一般クリニック、ドラッグストア、学校などで5~11歳のワクチン接種を開始すると報じました。NYTは、近く子供向けワクチンの接種が承認される見通しで、待ち時間を最短にした小型注射器による接種が全米で展開されると伝えました。

FTは、ドイツ連銀のワイトマン総裁が年内で退任する意向を表明したとトップ級で報じました。欧州中央銀行(ECB)の超緩和措置を最も批判したバンカーの1人だったとしています。ドイツ連銀の従業員に宛てた手紙で、個人的な理由で退任すると知らせたとしています。

FTは、中国不動産開発大手の中国恒大が傘下の不動産管理会社の51%をライバル会社に売却する方向で交渉したものの、交渉を先週打ち切ったことがあきらかになったと報じました。9月23日に利払いを停止、30日間の猶予期間にあるが、デフォルト(債務不履行)の期限を控え子会社売却を断念したとしています。

[OTOCBER 20, 2021] No 0318545

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