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P&G値上げ、中国不動産デフォルト、FRB議長の株取引

2021/10/20 07:29

日刊2分で知るアメリカ

19日付主要メディアの経済・ビジネス関連ヘッドライン

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)
「習近平主席の固定資産税計画、抵抗受け規模縮小」
「P&G、供給制約で日用品値上げ」
「米企業のワクチン接種義務化拡大、12月8日の期限控え」

フィナンシャル・タイムズ(FT)
「EU、独自路線ポーランドに制裁も」
「中国不動産開発シニックがデフォルト」

ニューヨーク・タイムズ(NYT)
「米民主党、銀行残高報告義務の規模縮小」
「中国恒大問題、国営メディアは沈黙」

ワシントン・ポスト(WPO)
「バイデン大統領、経済政策期限迫り相次ぎ協議」
「米FDA、異なるワクチンのブースター接種認める方向」
「パウエルFRB議長の株取引、問題にならず」

アメリカの消費財大手プロクター&ギャンブル(P&G)が、化粧品、オーラルケア、髭剃りなどの価格引き上げを発表しました。WSJは、運送費や素材価格が想定以上に上昇したため、日用生活品を値上げしたと報じました。アメリカのインフレは、パンデミック(疾病の大流行)の影響による労働市場ひっ迫と幅広い素材の不足で過去10年で最も高い水準にあるとしています。

中国恒大をはじめ中国不動産開発会社の債務危機は依然大きく扱われています。FTは、さらに多くの中国不動産会社が利払いを見送り、香港市場に上場しているシニックはデフォルト(債務不履行)に陥ったと報じました。NYTは、不動産の債務危機がソーシャル・メディアで騒がれる一方、中国国営メディアは不動産危機をほとんど報じず沈黙を保っていると伝えました。WSJは、習近平国家主席が住宅バブルを抑制するため全国で固定資産税の導入を計画したものの、強い抵抗にあい計画の大幅縮小を余儀なくされたと報じました。

アメリカ連邦議会の民主党が独自に設定した経済対策法案の期限が今月末に迫る中、バイデン大統領は民主党の上院と下院の幹部と協議を活発化しているとWPOが報じました。ただ、経済対策の規模や縮小案などをめぐり意見がまとまっていないとしています。

連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が昨年10月1日にウィルシャー5000株価指数に連動する100万~500万ドル相当のバンガード・トータルファンドを売却したと報じられました。WPOは、売却により損をし、FRBとの利益相反もないことから問題ではないと伝えました。

[OTOCBER 19, 2021] No 0318544

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