松島新の日刊2分でわかるアメリカアメリカを知る

「東京五輪開催の不合理」

2021/05/06 05:13

日刊2分で知るアメリカ

東京オリンピックの開催まで3カ月を切るなか、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅首相は7日にも緊急事態宣言の延長の是非を判断すると伝えられました。ワクチン普及でアメリカやヨーロッパの感染増加ペースが鈍化したものの、インドをはじめ世界の多くの国で感染拡大は依然深刻です。

欧米メディアで東京五輪開催の是非をめぐる報道がさらに増えました。

ワシントン・ポストは、日本のリーダーは国際オリンピック委員会(IOC)に対し開催地を変更するよう告げるべきだとするコラムを掲載しました。中止の判断は難しいものの、日本の脅威を癒すことになるとしています。開催は不合理であり、パンデミックの中で日本の世論の72%が開催に消極的なのに、IOCのバッハ会長と取り巻きは王室のように大会は開催すべきと言い続けていると伝えました。

サンフランシスコ・クロニクルは、世界でコロナの影響が長期化する中、東京オリンピックは今年開催すべきではないとするコラムを掲載しました。インドなど多くの国で深刻な状況が続いていて、オリンピックを安全に開催するには時間が足りないとしています。日本のワクチン接種が進まず、変異種の感染も目立っているとして、人の健康を優先すべきだと続けました。

イギリスのガーディアンは、東京オリンピックの開催よりコロナ感染患者の治療に集中すべきだと日本の医療従事者が怒りの声をあげたと報じました。組織委員会が看護師500人のボランティアを求めたことで日本の医療界の憎悪が増幅したとしています。

[MAY 05,2021] No 03184740

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