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市場調査部エクスプレス Todays'Flash!


交渉期限前の米中首脳会談の予定なし。米中貿易摩擦への懸念が再燃!?

2019/02/08 08:47

【ポイント】
・米中通商協議の期限は3月1日
・米国は3月1日までに中国と合意できなければ、翌2日に対中制裁関税を引き上げる方針
・トランプ米大統領が2月7日、交渉期限前の米中首脳会談の予定はないと発言したことで、米中貿易摩擦への懸念が再燃


(欧米市場レビュー)

7日欧米時間の外国為替市場では、ユーロが軟調に推移。一時、ユーロ/米ドルは1.1325米ドル、ユーロ/円は124.35円へと下落しました。ユーロ圏経済をめぐる懸念が一段と強まり、ユーロへの下落圧力となりました。欧州委員会はユーロ圏のGDP成長率見通しを+1.3%と、18年11月時点の+1.9%から下方修正。ドイツの2018年12月の鉱工業生産は前月比-0.4%と、市場予想(+0.7%)に反して減少しました。

カナダドルも弱含み。原油価格の下落が重石となり、対米ドルで約2週間ぶりの安値を記録し、対円で一時82.43円へと値を下げました。

(本日の相場見通し)

トランプ米大統領は昨日(7日)、3月1日より前に習近平・中国国家主席と首脳会談を行う予定は現時点でないと語りました。3月1日は米国と中国の通商協議の期限であり、米国はそれまでに通商協議で中国と合意できなければ、翌2日に対中制裁関税を引き上げる方針です(中国からの輸入品2000億ドル相当に対する関税を10%から25%へ)。

米中通商協議の期限が3週間後に迫るなか、両国の首脳会談が予定されていないことが明らかになったことで、市場では米中貿易摩擦への懸念が再燃しました。

ムニューシン財務長官やライトハイザーUSTR(米通商代表部)代表ら米国の交渉団が来週、北京を訪問して中国側と通商協議を行う予定です。

市場の関心は、米中の通商協議の行方へと向かう可能性があります。通商協議に関して新たなニュースが出てくれば、市場が反応するかもしれません。

本日は、RBA(豪準備銀行、中銀)が四半期に一度の金融政策報告を公表します(日本時間午前9時30分)。5日の政策会合時の声明や6日のロウRBA総裁の講演をみると、金融政策報告では、GDP成長率やインフレ率の見通しが前回(2018年11月)から下方修正されるとともに、次の一手は利上げと利下げのいずれもあり得るとの見解が示されるとみられます。金融政策報告でRBAの金融政策スタンスのシフト(“引き締め方向”から“中立”へ)が再確認されれば、豪ドルの上値を抑える要因になりそうです。

本日はまた、カナダの1月雇用統計が発表されます(日本時間午後10時30分)。雇用統計の市場予想は失業率が5.7%、雇用者数が0.80万人増です。市場予想と異なる結果になれば、カナダドルが反応しそうです。カナダドルについては、雇用統計とともに原油価格の動向にも目を向ける必要があります。カナダドルにとって、原油価格の上昇はプラス材料、原油価格の下落はマイナス材料です。

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【マーケットView】

マーケットViewは、毎日16時ごろアップの予定です。

※動画のアップ時間は前後する可能性があります。

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