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市場調査部エクスプレス Todays'Flash!


本日16日、トルコ財務相と投資家が電話会議。新興国通貨全般の動向に要注意

2018/08/16 08:37

【ポイント】
・トルコ銀行監督当局が銀行のスワップ取引の制限強化
・トルコ中銀は市場が求める利上げを依然として行わず
・新興国通貨全般の動向に要注意


(欧米市場レビュー)

15日欧米時間の外国為替市場では、トルコリラが上昇。一時、トルコリラ/円は18.79円へと上昇しました。トルコの銀行監督当局が銀行のスワップ・スポット・フォワード取引の制限を強化し(銀行資本の50%から25%に引き下げ)、トルコリラの空売り阻止に動きました。また、カタールがトルコに150億米ドルの直接投資を行うと表明。それらが、トルコリラの支援材料となりました。

円も堅調に推移。一時、米ドル/円は110.43円、ユーロ/円は124.92円、豪ドル/円は79.69円、NZドル/円は72.38円へと下落しました。米国株が下落するなか、円買い圧力が強まりました。NYダウの終値は、前日比137.51米ドル安の25,162.41米ドルでした。

(本日の相場見通し)

トルコリラは昨日(15日)、対米ドルや対円で一段と持ち直しました。前述のトルコ銀行監督当局による銀行のスワップ取引の制限強化は、投機筋によるトルコリラ売り圧力を緩和させる作用がありそうです。

ただ、この措置はあくまで対症療法に過ぎず、高インフレや経常赤字の拡大、TCMB(トルコ中央銀行)の独立性をめぐる懸念など、トルコリラ売りの根底にある問題への対策は依然としてなされていません。TCMBは13日、金融システムへの流動性供給策を発表したものの、市場が求める大幅な利上げは依然として行っていません。

そのうえ、トルコと米国の関係は一段と悪化する可能性もあります。トルコは15日、米国に対して報復関税を発表。一部の米国製品(乗用車、アルコール、葉タバコなど)の関税を引き上げました。また、トルコ裁判所は同日、米国が強く求める米国人牧師ブランソン氏の釈放を拒否しました。この決定を受けて、米国がトルコに対して追加制裁に動く可能性もあります。

本日(16日)は、トルコのアルバイラク財務相と米国、欧州、中東の投資家の電話会議が行われる予定です。電話会議で具体的なトルコリラ安対策が打ち出されない、あるいは打ち出されたとしても、市場が不十分と見なした場合、トルコリラには再び下落圧力が加わる可能性があります。

これまでのトルコリラの急落が新興国通貨全般に波及しつつあります。南アフリカランドは13日、約2年2カ月ぶりの安値を記録し、中国人民元は昨日、オフショア市場で約1年半ぶりの安値をつけました。市場の懸念はトルコリラの急落から新興国通貨の下落へと移る可能性があります。その場合、トルコリラが上昇したとしても、人民元などが下落すれば、市場はリスク回避姿勢を強める可能性もあります。リスク回避は、円高や米ドル高要因の一方、豪ドル安やNZドル安要因になります。トルコリラだけでなく、新興国通貨全般の値動きに注意が必要かもしれません。

(シニアアナリスト 八代和也)

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