今週はこう動く! マーケット羅針盤

2012/06/20 14:10「オバマ発言」の円売り介入とQE3への「含意」

米オバマ大統領が「通貨切り下げを行わないことで合意した」、「過小評価された水準に自国通貨を維持するための為替介入を行わないとの見解で一致した」とメキシコで開催されたG20で語ったことが報道されています。これを言葉通り受け止めるなら、日本の円売り介入を否定したのではなく、むしろ米国の追加緩和を否定したということになるのではないでしょうか。


◆ドルの過小評価、円の過大評価
≪資料1≫は、ドル円の適正水準の目安である日米生産者物価で計算した購買力平価からの実勢相場のかい離を見たものです。足元、ドル円の購買力平価は100円程度であるため、80円程度の実勢相場は、約2割のドル割安、円割高ということになります。


≪資料1≫
出所:BloombergよりMarket Editors作成


その意味では、上述のオバマ発言にあった「過小評価された水準」にある可能性のあるのは対円でのドルであり、対ドルでの円はむしろ「過大評価」の可能性があるということになるでしょう。これは、少し前にIMFが表明した見解、「円はやや過大評価の可能性がある」といった評価と基本的に同じでしょう。


そうであれば、「過小評価された水準に維持するための為替介入を行わない」という対象はドル安維持のためのドル売り介入は入るかもしれませんが、円高阻止の円売り介入は該当しないのではないでしょうか。


◆実効的な景気対策、ドル安誘導の否定
もちろん米国もドル安維持のためのドル売り介入はやっていません。ただ実質的なドル安誘導として受け止められ、諸外国から猛烈な批判を浴びたのが2010年11月、いわゆるQE2を決定した局面でした。「通貨戦争」という言葉が流行語のようになったことからも明らかなように、量的緩和第二弾のQE2を、諸外国はドル安誘導策と受け止めたわけです。


最近もFRBの追加緩和が注目されています。欧州危機などの悪影響が懸念されていること、そして雇用統計に象徴されるように、景気先行きにも不透明感が再浮上し、それを受けて金利も未踏の領域まで低下してきたためです。
ただ、金利がすでに未踏域まで低下してきたことで、追加緩和の効果に懐疑的な見方も出てきました。さらなる金利低下、金利の低位安定の可能性が限定的な中で、実効的な政策の一つがドル安誘導です。


このような中で、仮に追加緩和に踏み切ったら、2010年11月のQE2決定の局面以上に通貨戦争といった批判が海外から上がるのではないでしょうか。その意味において今回、オバマ大統領が、「通貨切り下げを行わないことで合意した」と語ったということは、ドル安誘導と受け止められかねない追加緩和否定の「含意」ではないでしょうか。(了)

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