市場調査部レポート

2019/04/05 14:204月12日の離脱期日、その前に動きが!?

4月12日のブレグジット(英国のEU離脱)期日前後に新たな動きが出る可能性があるため、最新のニュースには十分ご注意ください。

◆テクニカル◆
 
※上記想定レンジおよび投資戦略アイデアは、各種テクニカル指標を基に週間ベースの想定をしています。
※最終的な投資判断はご自身で行っていただくようお願いいたします。

「ハーフ&ハーフ」につきましては、4月4日のM2TV『3分チェック!米ドル/円のハーフ&ハーフ戦略』をご覧ください。

〇“Pick Up”通貨:ユーロ/円、英ポンド/円
【ユーロ/円】 (4/8-12 戦略アイデア) コアレンジ:124.00-126.80円、ハーフ&ハーフ

<投資戦略アイデア>
125.30-126.80円:売り・トラリピ
124.00-125.30円:買い・トラリピ

 上図チャートでは、1) 21日MA(移動平均線)が横向きであること、2) 遅行スパンがローソク足と絡み合う状態であること、そして、3) 各BB(ボリンジャーバンド)が21日MAに対してパラレルに推移していることから、ユーロ/円・日足チャートではレンジ相場を示すチャート形状となっていることが視認できます。

 よって、当面のユーロ/円は、約1ヵ月における市場参加者の平均売買コストを示す21日MA(≒125.30円)をベースとして、凡そBB・±2σライン内のゾーン(=124.00-126.80円)を主体とする“往って来い”の相場展開となることを想定します。

 以上を概括すると、次週(4/8-12)におけるユーロ/円については、21日MAからBB・+2σラインの間のゾーン(=125.30-126.80円、上図黄色四角枠)に『売り・トラリピ』を仕掛け、同時に、BB・-2σラインから21日MAの間のゾーン(=124.00-125.30円、上図青色四角枠)に『買い・トラリピ』を仕掛ける、【ハーフ&ハーフ】を設定するのも一案でしょう。

オーバーシュートないしはアンダーシュートに備えたストップロスオーダーも適宜設定しつつ、1-2週間を想定スパンとする投資戦略のフォーメーションアイデアとしてご参考にしていただければと思います。<津田>

【英ポンド/円】 (4/8-12戦略アイデア) コアレンジ:144.00-148.50円、ハーフ&ハーフ


<投資戦略アイデア>
146.00-148.50円:売り・トラリピ
144.00-146.00円:買い・トラリピ

 上図チャートでは、1) 21日MA(移動平均線)が横向きであること、2) 遅行スパンがローソク足と絡み合う状態であること、そして、3) 各BB(ボリンジャーバンド)が21日MAに対してパラレルに推移していることから、英ポンド/円・日足チャートはユーロ/円同様、レンジ相場を示すチャート形状となっています。

 よって、当面の英ポンド/円は、約1ヵ月における市場参加者の平均売買コストを示す21日MA(≒146.00円)をベースとして、凡そBB・±2σライン内のゾーン(=144.00-148.50円)を主体とする“往って来い”の相場展開となることを想定します。

 以上を概括すると、次週(4/8-12)における英ポンド/円については、21日MAからBB・+2σラインの間のゾーン(=146.00-148.50円、上図黄色四角枠)に『売り・トラリピ』を仕掛け、同時に、BB・-2σラインから21日MAの間のゾーン(=144.00-146.00円、上図青色四角枠)に『買い・トラリピ』を仕掛ける、【ハーフ&ハーフ】を設定するのも一案でしょう。

 適宜ストップロスオーダーを設定しつつ、ユーロ/円同様、1-2週間を想定スパンとする投資戦略のフォーメーションアイデアとしてご参考にしていただければと思います。また、4月12日のブレグジット(英国のEU離脱)期日前後には、材料次第では想定以上のボラティリティが発生する可能性もあるため、リスク管理には十分ご留意いただくようお願いします。<津田>


◆ファンダメンタルズ◆
<<相場環境>>
 引き続きブレグジットに要注意。4月10日の臨時EUサミットで、英国は離脱の延期を申請するでしょうか。そして、EUはそれを承認するでしょうか。市場はブレグジットのニュースにあまり反応しなくなっていますが、よもやの事態(=4月12日の「合意なき離脱」)に備えておく必要はありそうです。長期延期が決まれば、英ポンドはいったん反発するかもしれませんが、政治不安や先行きの不透明感は続きそうです。

 FOMC議事録の公表やECB理事会の開催があります。主要な中央銀行は政策スタンスをハト派方向へシフトしています。その中心にいるFRBやECBが一段とハト派色を強めるようなら、米ドルやユーロに下落圧力が加わる可能性はあります。ただし、後述するように米国景気は最悪期を過ぎた可能性があり、また中国景気が反発をみせるようなら欧州経済にも明るさが見えてくるかもしれません(後述)。

 米中通商協議は進展しているようです。トランプ政権は合意を急ぐつもりはなく、どこかで卓袱台返しがないとは言えません。ただし、トランプ大統領の「合意はまだだが、ひと月ほどで歴史的合意を報告できるかもしれない」との言葉に従うならば、市場でリスクオン(選好)の動きが強まるかもしれません。<西田>

【米ドル(/円)】
米景気にやや明るさが見えてきました。アトランタ連銀の短期予測モデルGDPNowによれば、4月2日時点で1-3月期のGDP成長率予想は前期比年率2.1%です。3月中旬までは0%台前半が予想されていましたが、徐々に上昇してきた形です。
 3月末にみられた3カ月物TB(財務省証券)と10年物国債の利回り逆転(イールドカーブの逆転)は、4月に入って解消しました。また、逆転はしていませんでしたが、低下傾向が目立っていた2年物国債と10年物国債の利回りはここへきて反発しています。

 昨年12月22日から今年1月25日までのシャットダウン(政府機関の一部閉鎖)や寒波の影響がはく落してきた可能性があります。景気減速懸念が消えたわけではありませんが、今後も景気の復調が続けば、米ドル円は年初来高値(3/5の112.09円)更新を目指す展開になるかもしれません。<西田>

【ユーロ】
 ドイツの2月の製造業受注は前年比-8.4%、リーマンショック後の09年9月以降の最大の落ち込みでした。イタリアのリセッションやフランスの黄色いベスト運動など、ユーロ圏内に問題を抱えているうえ、中国の景気減速の影響を大きく受けた格好です。
 4月4日、ドイツの5大経済研究所は、19年のドイツ成長率見通しを0.8%とし、昨年9月時点の1.9%から下方修正しました(20年については1.8%予想を維持)。

 ただし、中国は今年に入って景気対策を打ち出しています。中国の製造業PMIが4カ月ぶりに50超となって製造業部門の拡大を示唆したように、中国景気の回復が続くようなら、ユーロ圏にもプラスとなりそうです。<西田>

【英ポンド】
 4月4日時点のデフォルト(初期設定)は、「4月12日に英国がEUを離脱」です。メイ首相は野党労働党のコービン党首と打開策について協議を続けています(本稿執筆時点)。EU関税同盟や単一市場への残留、「確認のための」国民投票なども俎上に乗っている模様です。
 英国はEUに離脱日の延期を申請するのかそれは短期か、長期かそして、EUがそれを承認するのか承認する場合には何らかの条件を付すのか。事態は依然として流動的です。

 Bloombergなどによれば、今後のスケジュールは以下の通りです。<西田>

【豪ドル】
 RBA(豪中銀)は4月2日、政策金利を過去最低の1.50%に据え置きました。声明では、最後段落に「理事会は、経済の持続的な成長を支え、長期的にインフレ目標を達成するため、動向を監視し、金融政策を設定していく」との文言を追加しました。新たに追加された文言は、政策スタンスを“中立”から“緩和方向”へシフトするシグナルと見なすこともできます。

 ただ、翌3日に発表された豪州の2月小売売上高は、前月比+0.8%と、1年3カ月ぶりの強い伸びを記録しました。個人消費の動向がRBAにとって懸念材料となっていたため、小売売上高の堅調な結果によって、RBAの利下げの可能性は低下したと考えられます。

 来週(4/8の週)の豪ドルは、方向感が乏しい展開になりそうです。小売売上高の結果や米中通商協議の合意への期待が豪ドルの下値を支えるとみられる一方、RBAの利下げ観測は市場に残存しているためです。<八代>

【NZドル】
 NZIER(NZ経済研究所。民間のシンクタンク)が4日2日、1-3月期のNZの企業信頼感を発表。結果はマイナス29%と、2018年10-12月期のマイナス17%から悪化しました。

 NZIERの企業信頼感の悪化によって、RBNZが利下げを行う可能性は高まったと考えられます。市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)では、4月3日時点で次回5月8日の会合での利下げの確率が47.5%織り込まれています(据え置きの確率は52.5%)。

 来週(4/8の週)は、NZの主要経済指標の発表がありません。そのなかで、早期利下げ観測があるNZドルが自力で上昇するのは難しいかもしれません。NZドルが上昇を続けるためには、米中通商協議での合意期待が一段と高まるなどしてリスク回避の動きが後退する、あるいは米ドルや円が全般的に弱含むことが必要と考えられます。<八代>

【カナダドル】
 米WTI先物(原油価格)は今週(4/1の週)、一時5カ月ぶりの高値を記録しました。OPEC(石油輸出国機構)と非加盟主要産油国による協調減産が延長されるとの観測や、米国の制裁によってイランの原油供給が減少するとの観測が、原油高の背景にあります。原油価格は引き続き堅調に推移するとみられ、そうなればカナダドルの上昇要因になりそうです。

 カナダの3月雇用統計(5日)もカナダドルの材料になりそうです。本稿執筆時点で結果は発表されていませんが、雇用統計が良好な結果になれば、来週(4/8の週)のカナダドルは底堅さを増す可能性があります。<八代>

【トルコリラ】
 3月31日のトルコ統一地方選では、三大都市の市長選が注目されました。結果は、イズミルはCHP(共和人民党)が勝利。アンカラとイスタンブールもCHPの候補が勝利を収めましたが、AKP(公正発展党。エルドアン大統領が党首)は不正な投票があったと主張。両市の票の再集計を求め、選挙管理委員会に異議を申し立てました。選挙結果の確定は、4月半ば頃になりそうです。

 市場は統一地方選の結果以上に、米国とトルコの関係悪化を重視しているようです。トルコのS-400(ロシア製の地対空ミサイルシステム)導入計画をめぐり、両国の関係が悪化しています。米国は1日、F35戦闘機に関連する機器のトルコへの出荷を停止。トルコがS-400を導入する計画を撤回しないためです。トルコがS-400を導入した場合、F35などの機密情報がロシアに流出する可能性があると米国は懸念しています。

 2018年夏、米国人牧師の拘束をめぐって米国とトルコの関係が悪化。それが2018年8月に加速したトルコリラ安の一因でした。今後、両国の関係が一段と悪化した場合、トルコリラはその時と同じような展開になる可能性もあるため、引き続き注意が必要です。<八代>

【南アフリカランド】
 南アフリカランドは今週(4/1の週)、堅調に推移しました。その背景として、トルコリラ安の一服や、米中通商協議の合意への期待からリスク回避の動きが後退したことが、挙げられます。

 南アフリカ政府はエスコム(南アフリカの国営電力会社)への追加支援を検討しており、それが南アフリカランドの重石となる可能性があります。ゴーダン・公共企業相は4月3日、「政府の最高レベルでエスコムへの追加支援策を協議している」と発言。マブザ・エスコム会長は同日、「(エスコムの)債務が2500億ランド少なくなれば、対応がしやすくなる」と述べました。政府がエスコムに対して追加の金融支援を行えば、公的債務が増大し、将来の格下げにつながる可能性があります。<八代>


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【マーケットView】

マーケットViewは、毎日16時ごろアップの予定です。

※動画のアップ時間は前後する可能性があります。
※音声にご注意ください。

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