市場調査部レポート

2018/04/06 13:20「貿易戦争」は日米間にも発展するか

【相場環境】「貿易戦争」は日米間にも発展するか
【全体観・米ドル】不安定な“トランポリン相場”が続きそう
【豪ドル】米中通商政策に反応しやすい地合い。鉄鉱石価格に注意
【NZドル】NZドル/米ドルはレンジ内の動きが継続か
【トルコリラ】新たなネガティブ材料で、対米ドルで過去最安値を更新


【相場環境】 「貿易戦争」は日米間にも発展するか   

市場は足もとで、米中貿易摩擦に関するニュースに一喜一憂する展開が続いています。米中貿易摩擦が激化すれば、間接的に日本の輸出にも悪影響が及ぶ可能性があります。ただ、それだけでなく、今後、日米間の貿易摩擦が強まりかねない状況にも要注意でしょう。

4月17-18日に予定される日米首脳会談(フロリダ)では、安倍首相は朝鮮半島の「非核化」を中心とした安全保障問題を討議したいところでしょう。5月の米朝首脳会談を前に、トランプ大統領も日米の足並みを揃えることの重要性を認識していると思われます。ただ、トランプ大統領は、「(日本は)貿易に関しては同盟国ではない」との姿勢を鮮明にしています。安全保障問題と並んで、あるいはそれを条件に、トランプ大統領から日本に対して貿易面での要求が突き付けられるかもしれません。

4月15日前後には、米財務省の半期為替報告書が発表される予定です。日本は、3つの基準のうち2つを満たして「監視リスト」入りしていますが、2011年以降は為替介入を行っていないので、「為替操作国」に認定されることはなさそうです。ただし、昨年10月の前回報告では、「金融緩和と柔軟な財政政策による経済成長を利用して、日本は貿易不均衡の是正を助ける経済構造改革を進めるべき」と評価されました。今回、日本はどう評価されるのか。それはトランプ政権の対日通商政策を反映するものとなるかもしれません。

4月6日の米雇用統計(3月分)の結果次第では(本稿執筆時点では未発表)、米国の景気や物価動向に市場の関心が向くかもしれません。労働市場のひっ迫や「トランプ関税」による輸入価格の上昇懸念など、インフレ期待が高まりやすい状況にあります。また、昨春の携帯通話料金引き下げの物価押し下げ効果は今後はく落する見込みです。

雇用統計で賃金の伸びの高まりが確認されるようであれば、利上げ観測が高まり、3月以降弱含みだった長期金利が再び上昇基調に転じる可能性がありそうです。
その場合に、「良い金利の上昇(=米ドル高要因)」と判断されるか、「悪い金利の上昇(=米ドル安要因)」と判断されるかは、NFP(非農業部門雇用者数)やその他の景気指標、さらには株価動向に依存しそうです。
金融政策の今後を考えるうえで、4月11日に公表されるFOMC議事録(3/20-21分)の内容にも注目でしょう。

イタリア政局の行方は・・・
マッタレッラ大統領は4月に入って各政党の党首と会談しましたが、どの政党も連立政権を樹立できないとして、9日の週に改めて会談を行う模様です。
そうしたなか、中道右派連合の「同盟」とポピュリストの「五つ星運動」が接近しているようです。ただ、「五つ星」のディマイオ党首が、引き続き首相の座を要求していること、中道右派連合の「フォルツァ」との連立を拒否していることなどがネックとなっているようです。
「同盟」と「五つ星」はともに反ユーロ・反EUであり、両党を中心とした政権が生まれる見通しが強まれば、ユーロのマイナス材料とみなされそうです。

<チーフエコノミスト 西田明弘>


【全体観・米ドル】 不安定な“トランポリン相場”が続きそう

4月相場がスタートして、一週間が経過しようとしています。ここもと、米中間の貿易関税を巡る“泥仕合”が繰り広げられており、足もとの相場環境はさらに不安定感を強めつつあります。

昨今の米中関係を巡る状況について筆者なりに論点整理をしてみると、トランプ大統領にとっては、あくまで11月の米中間選挙を意識した“(プロレス的)パフォーマンス”の一種であるブラフ(威嚇、虚仮威し)に過ぎないかもしれませんが、仕掛けられた側、特に中国にとっては「売られた喧嘩」に対しては面子(メンツ)を重視するお国柄もあり、応酬せざるを得ない立場ゆえの“泥仕合”と言えそうです。

今後の政治スケジュールを睨んだ上で、当面の相場展開(特に株式相場)を勘案すると、前述の通り11月の米中間選挙までは、トランプ大統領を中心に世界の政治・経済が動く(動かざるを得ない)ことが想定され、どのようなカードが出るか分からないという意味も含めた“トランプ相場”が続く可能性も。

また、トランプ大統領自身の政治手法は、いわゆる“ドア・イン・ザ・フェイス・テクニック”※であることから、今後もその言動を巡って世界のマーケットが上下に不規則に動く“トランポリン相場”が続くとの認識を持つべきなのかもしれません。(※譲歩的要請法。交渉の際、最初に難度の高い要求を出し、相手に一旦拒否させてから徐々に要求水準を下げていく交渉テクニックのこと。⇔フット・イン・ザ・ドア・テクニック)

そんな中、<着眼大局、着手小局>の観点から、【4月相場】の特徴や、その傾向・パターンについて大局的に見てみたいと思います。以下、主要5銘柄(日経225、NYダウ、米ドル/円、豪ドル/円、NZドル/円)の過去10年間(2008/4-2017/4)における【4月】陽線・陰線表についてご覧ください。



上記表より、過去10年間のデータでは、4月の陽線確率はそれぞれ、米ドル/円で.400、日経225・豪ドル/円・NZドル/円で.600のところ、NYダウに至っては1.000の確率で陽線となっていることが確認できます。

そうなると、仮説として『4月=NYダウ高』と捉えて良いのでしょうか。そこで、月ごとの騰落率を過去20年(1998/1-2017/12)に拡げた上で、NYダウと日経225について確認し、月ごとのアノマリー※について見ていきたいと思います。以下、NYダウ・日経225の月別平均騰落率表についてご覧ください。(※アノマリー:マーケットにおいて、はっきりとした理論的根拠を持つ訳ではないものの、よく当たるかもしれないとされる経験則や傾向・パターンのこと。)



上記表より、NYダウと日経225には以下のような傾向・パターン・クセがあると仮説を立てることができます。(※いずれも過去20年間のデータに立脚することが前提)

・    NYダウは年間を通じて10月の上昇率が高く(+2.50%)、ほぼ同水準で4月の上昇率も高くなる傾向がある。(+2.42%)
・    日経225は年間を通じて11月の上昇率が高くなる傾向がある。(+2.33%)
・    NYダウ、日経225とも、1月・8月・9月に下げやすい傾向がある。また、NYダウは1月の下落率が特に高く(-1.29%)、日経225は8月の下落率が特に高い傾向がある。(-1.75%)

以上からも、『NYダウは4月に高くなりやすい』との仮定にはある程度の整合性がありそうです。1月以降のNYダウは、米中貿易戦争懸念もあり、やや下向き基調を強めつつありますが、アノマリー的観測では<4月高>の傾向・パターン・クセがあることは念頭に置くべきでしょう。一方では、先に挙げた米中泥仕合の“トランポリン相場”が続くことも想定に入れつつ、特にリスク管理を中心にシートベルトをしっかりと締めた状態でトレードに臨むことが肝要と考えます。(※アノマリー分析については、5日収録のM2TV『例年“リスクオン”の4月相場 今年も【Sell in April】がワークするか』もご覧ください。)

閑話休題。さて、6日の本稿執筆時点においても、トランプ大統領がUSTR(米通商代表部)に中国に対して1000億ドルの追加関税が必要か検討するように指示したとの報道もあり、“米中泥仕合”が繰り広げられる中、足もとの米ドル/円が不安定な相場展開となっています。以下、米ドル/円・日足・スパンモデル®+21日BB(ボリンジャーバンド)+パラボリック+DMIについてご覧ください。


 
上図チャートより、以下のようなメルクマールが視認できます。

1) 21日MA(21日移動平均線)がやや右肩上がりとなっている。
2) 遅行スパンがローソク足と絡み合う形状となっている。
3) ローソク足が赤色の雲(=抵抗帯)の中にある。
4) パラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)がローソク足の下方にある。
5) DMI(方向性指数)で+DI>-DIとなっている(上図赤色点線丸印)。

1)-5)を総合的に勘案すると、6日時点の米ドル/円・日足チャートは、下方硬直性を伴うレンジ相場であることが見て取れます。そんな中、上図チャートにおける注目ポイントは2点。

まず1点目は、遅行スパンの動向。当該スパンの対ローソク足上抜けが確認できた場合は、上昇モメンタムが強まる可能性も。(上図黄色矢印)

そして2点目は、ローソク足とBB・+2σラインおよび先行2スパンの関係。これからの時間帯において、ローソク足がBB・+2σラインおよび先行2スパン(≒いずれも107.50円)を上抜けブレークした場合は、上昇フローの起点になる可能性がありそうです。(上図緑色矢印)

一方で、前述の通り、貿易関税を巡る“米中泥仕合”もあり、足もと(=小局的観点)の米ドル/円は不安定な相場展開となることが想定できるため、上記2つのポイントで挙げたメルクマールの確認にはもうしばらくの時間的経過が必要と捉えた方が良いでしょう。

そこで、タイムフレームを変えて米ドル/円の“大局”を視認することを目的に、週足・複合チャートを見てみたいと思います。以下、米ドル/円・週足・スパンモデル®+26週BB(ボリンジャーバンド)+パラボリック+DMIをご覧ください。


 
上図チャートより、以下のようなメルクマールが視認できます。

1) 26週MA(26週移動平均線)が右肩下がりとなっている。
2) 遅行スパンがローソク足の下方に位置している。
3) ローソク足が赤色の雲(=抵抗帯)の下方にある。
4) パラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)がローソク足の上方にある。
5) DMI(方向性指数)で-DI>+DIとなっている(上図青色点線丸印)。

1)-5)を総合的に勘案すると、6日時点の米ドル/円・週足チャートは、下降トレンド相場であることが視認できます。

上図チャートでは、各BBが26週MAに対して拡張(=エクスパンション)する動きとなっており、当該メルクマールは一般的に「相場モメンタムの強まり」を示唆していることから、これからの時間において「下降モメンタム」が強まることが想定できます。

6日時点の同チャートでは、ローソク足がBB・-1σライン(≒107.23円)で上値を抑えられるような形となっており、仮に当該ラインで圧し負けるような形となった場合は、再度、ローソク足がBB・-1σラインと同・-2σラインの間を推移する【下降バンドウォーク】が示現する可能性も。その場合は、再度下値を切り下げる相場展開となりそうです。

一方で、ローソク足がSAR(≒108.23円[4/6時点])にタッチするか否かにも要注目です。これからの時間帯において、ローソク足が同メルクマールにタッチした場合は、SARは「買いサイン」へと転換し、当面の相場状況は「一旦の下げ止まり」となり得る可能性も。

ただし、米ドル/円の“大局的”なトレンド観測は【下降トレンド相場】であるとの判断から、仮にSARの買い転換サインが示現したとしても、刹那的なものとなる可能性が高いと考えます。

いずれにしても当面の米ドル/円は、上値の重い相場展開が継続しそうです。

<チーフアナリスト 津田隆光>


【豪ドル】米中通商政策に反応しやすい地合い。鉄鉱石価格に注意

足もとの為替市場は、米国や中国などの通商政策に関心が向きがちです。そのため、各国の経済指標以上に通商政策をめぐる報道に反応しやすい地合いになっています。とりわけ豪州経済は中国依存度が高い(輸出全体の約3割が中国向け)ため、豪ドルは米中の通商政策に関する報道に、より敏感に反応しやすい状況です。米中貿易摩擦への懸念が一段と高まる場合、豪ドルには下押し圧力が加わるとみられます。

また、現在はそれほど材料視されていない感があるものの、鉄鉱石価格の下落に注意が必要です。鉄鉱石の価格は足もと1トン=63米ドル前後で推移し、4か月半ぶりの安値圏にあります。鉄鉱石価格は3月初めに一時80米ドルに接近。そのピークからの下落率は2割近くに達しました。

鉄鉱石価格の下落は、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入関税が主な要因と考えられます。輸入関税によって、中国などの鉄鋼生産が落ち込めば、主原料である鉄鉱石の需要も減退するとの見方ができるためです。米国のトランプ大統領は3月1日、鉄鋼に25%・アルミニウムに10%の輸入関税を課す方針を表明しました(8日に大統領令に署名、23日に発動)。

鉄鉱石は豪州最大の輸出品であり、同国の輸出全体の約2割を鉄鉱石が占めます。そのため、鉄鉱石の価格下落は豪ドルにとってマイナス材料です。鉄鉱石価格が下落を続ける場合、鉄鉱石価格にも市場の関心が向いて、豪ドルには一段の下押し圧力が加わる可能性があります。


出所:トムソン・ロイターより作成

<シニアアナリスト 八代和也>


【NZドル】 NZドル/米ドルはレンジ内の動きが継続か   

NZは輸出全体の約4分の1を乳製品が占めます(最大の輸出品)。そのため、NZドルをみるうえで、乳製品価格の動向をチェックする必要があります。

乳製品電子オークション(GDT)が4月3日に開催されました。乳製品国際価格の指標であるGDT価格指数は1,030と、前回3月20日の1,036からわずかに低下。少雨の影響で昨年終盤に落ち込んでいたNZの乳製品生産が持ち直しつつあり、それが指数の重しとなりました。GDT価格指数の低下は、4回連続です。乳製品価格(GDT価格指数)の低下は、NZドルにとってマイナス材料と考えられます。

GDT価格指数の結果に対し、NZドルはそれほど反応しませんでした。GDT価格指数の前回からの下落率が0.6%程度と小幅だったことや、足もとの市場の関心が米国や中国などの通商政策に向きがちであるためと考えられます。ただ、乳製品価格が今後、大きく変動した場合、市場の関心は乳製品価格にも向く可能性があります。

来週(4月9日の週)は、NZの主要経済指標発表が予定されていません。NZドルは独自材料が乏しいことから、米中通商政策の行方など外部材料の影響を引き続き受けやすい地合いになりそうです。米中貿易摩擦への懸念が一段と強まれば、NZドルにとってマイナス材料と考えられます。

NZドル/米ドルの日足チャートをみると、約3か月にわたり、おおむね0.72-0.74米ドルのレンジで上下を繰り返してきました。レンジ下限である0.72米ドル近辺には200日移動平均線(4月5時点で0.7181米ドル)が位置しており、テクニカル面から下支えされやすいと考えられます。一方、レンジ上限である0.74米ドルに近づく場面では、利益確定売り圧力が強まりそうです。NZドル/米ドルは当面、0.72-0.74の動きが継続する可能性があります。

NZドル/米ドル(日足、2017/11/17-)

出所:M2JFXチャート

<八代>


【トルコリラ】 新たなネガティブ材料で、対米ドルで過去最安値を更新

トルコリラが4月6日、対米ドルで過去最安値を更新しました。トルコのインフレ率の高さや経常赤字の拡大を背景に、トルコリラには下押し圧力が加わっていました。その状況のなかで、エルドアン大統領やシムシェキ副首相に関する報道を受けて、TCMB(トルコ中銀)の独立性をめぐる懸念が再燃しました。

トルコの現地紙は4月5日、エルドアン大統領が今週開催された与党AKP(公正発展党)の非公開会合で、TCMBの最近の利上げを批判したと報道。“最近の利上げ”がどの会合を指すのかは不明ですが、おそらく昨年12月の利上げ(後期流動性貸出金利を0.50%引き上げ)を指すとみられます。

同じく5日、シムシェキ副首相が辞任を申し出たと伝わりました。エルドアン大統領がTCMBに対して利下げ圧力を加えるなか、シムシェキ副首相は中銀の独立性を訴え、またTCMBのインフレ抑制に向けての引き締め的な金融政策に理解を示すなど、盾の役割を果たしてきました。大統領報道官は、シムシェキ副首相が辞任を申し出たとの報道を否定したものの、もしシムシェキ副首相が辞任した場合、TCMBの独立性をめぐる懸念は一段と強まるとみられます。

インフレ率の高さや経常赤字の拡大、そしてシリア情勢など、トルコリラにはマイナス材料が目立つ状況です。こうした状況のなかで、TCMBの独立性をめぐる懸念が再燃したことで、トルコリラは上値が一段と重くなりそうです。トルコリラ/円は、米ドル/円の動き次第では過去最安値の更新を試す展開になる可能性があります。

<八代>


※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

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