市場調査部レポート

2017/10/20 11:45選挙後の米ドル/円の動向は?

【相場環境】米税制改革の進展!? 不安定な欧州政治
【全体観・米ドル】選挙後の米ドル/円の動向は?
【英ポンド】英ポンド/円、緩やかな上昇トレンドが継続しそう
【NZドル】NZドルは下押し圧力が加わりやすい地合いが続きそう
【加ドル】25日のBOC政策金利発表に注目!!
【トルコリラ】TCMBは追加利上げの可能性を残すのか?


【相場環境】 米税制改革の進展!? 不安定な欧州政治   

◆金融政策
10月31日-11月1日の米FOMCでは、金融政策の現状維持が決定されそうです。物価が落ち着いているうえ、ハリケーンの影響で経済指標に歪みがあるため、FRBが利上げを急ぐ必要はなさそうです。ただし、イエレン議長は、足元の物価の落ち着き/下振れは主に一時的要因に基づくとの見解を繰り返し表明しています。また、FOMC内部では、労働需給のひっ迫が賃金上昇圧力を通じていずれインフレの加速につながるとの懸念も根強く、今後の経済指標次第では利上げ観測が一段と高まる可能性はありそうです。

19日時点のFFレート(政策金利)先物に基づけば、市場が織り込む11月利上げの確率は14.5%、年内利上げの確率は79.1%です。年内の利上げを前提として、18年末までにさらに2回以上の利上げの確率も50%近くまで上昇してきました。

トランプ大統領は、アジア歴訪に出発する11月3日までにイエレンFRB議長の後任を指名するとしており、誰が指名されるかが相場材料となりそうです。

10月26日、ECB理事会が開催されます。「少なくとも17年末まで続ける」としてきたQE(量的緩和、600億ユーロ/月)の縮小計画が発表される可能性があります。市場は相応に織り込みつつあるようですが、QE縮小のペースが相場材料となるかもしれません。

10月30-31日、日銀の金融政策決定会合が開催。金融政策の現状維持が予想されます。ただし、22日の衆院選挙で与党が圧勝してアベノミクス継続・強化への期待が高まり、また27日発表のCPI(消費者物価)が物価低迷を改めて示すようであれば、追加的な緩和に対する期待が高まるかもしれません。

11月2日、BOE(英中銀)のMPC(金融政策委員会)が開催。OIS(翌日物金利スワップ)によれば、市場は80%以上の確率で0.25%の利上げを織り込んでいます。結果が判明するまで、そうした確率の変化(とくに低下)が相場材料となりそうです。

◆米税制改革
19日、上院は予算決議を可決。これにより、税制改革案は予算調整法案に組み込まれて、単純過半数(50議席以上)、つまり共和党の票だけでの可決が可能になるため、広範な減税を含む税制改革に向けて前進したと言えます。

一方、民主党はオバマケア(医療保険制度)やDACA(不法移民の子供の強制送還を遅らせる措置)に関連して、トランプ政権や共和党と対決する姿勢をみせており、継続予算やデットシーリング(債務上限)の期限である12月8日に向けて、シャットダウン(政府機関の一部閉鎖)も辞さない構えです。

◆欧州政治
19日、カタルーニャ自治州のプチデモン首相は、同州独立の撤回を拒否し、中央政府が対話に応じない場合は独立を宣言する可能性があると述べました。一方、EUサミットのためにブリュッセル訪問中のラホイ首相は、21日に臨時閣議を招集し、そこでカタルーニャ州の自治停止の手続きを進めるものとみられます。スペインの政情不安は、同国株の下落や国債利回りの上昇(=価格の下落)を招いており、今後の展開が注目されます。

ドイツでは9月23日の総選挙の結果を受けて、メルケル首相がようやく連立交渉を開始する予定です。総選挙では、メルケル首相のCDU(キリスト教民主同盟)が第1党になりましたが、過半数の議席を確保するためにFDP(自由民主党)と緑の党との3党連立を模索しています(党のイメージカラーを国旗になぞらえてジャマイカ連立と呼ばれます)。

もっとも、右派のFDPと左派の緑の党は「水と油」に近い関係です。移民政策やユーロ圏の在り方についてもスタンスは大きく隔たっているようです。連立交渉がまとまるのは越年後との見方もあり、ドイツの政治は安定を欠く状況が続きそうです。

オーストリアでは15日の総選挙で、極右の自由党が躍進、第1党の国民党と連立政権を組む可能性が高そうです。国民党のクルツ党首(現外相)が31歳にして首相に就任する見通しです。自由党躍進の陰で国民党も移民制限の姿勢を強めており、ユーロ圏の求心力が一段と低下する可能性がありそうです。

ブレグジットに関して、英国とEUとの交渉が継続中です。わずかながら、双方に歩み寄りの兆しがあり、何らかのブレークスルーがみられるかもしれません。23日、メイ英首相が19-20日のEUサミットの内容を踏まえて議会に進捗状況を報告します。また、25日には、デービス・ブレグジット相が議会証言を行う予定です。

◆日本政治
衆院選挙は22日投開票。その結果に対して23日の東京市場が反応する可能性があります。
10/11発行のシナリオレポート「衆院解散総選挙と為替相場」をご覧ください。

<チーフエコノミスト 西田明弘>


【全体観・米ドル】 選挙後の米ドル/円の動向は?

来る22日(日)、第48回衆議院議員総選挙の投開票が予定されています。日本経済新聞社が実施した最新の世論調査によると、衆院定数465議席の内、自公両党で300議席※に迫る勢いとなっていることはご存知の通りです。(※過半数:233、安定多数:244、絶対安定多数:261、憲法改正発議必要数:310[3分の2])

しかしながら、巷間言われることは『選挙は水物』。選挙結果は蓋を開けてみなければ分からないという厳然たる鉄則を念頭に置きつつ、「選挙後」のマーケット動向について、過去のデータを参考に見ていきたいと思います。

少し前後しますが、以前のレポート(マンスリー・アウトルック【10月号】)で『解散・総選挙は“買い”』という、いわゆる選挙アノマリーについて記載しました。そのアノマリーとともに、18日の終値時点における日経225(現物)の日足チャートと合わせて確認してみましょう。まずは、2000年以降の衆院解散→総選挙実施前日迄(以下、選挙期間)の日経平均騰落ついてご覧ください。(※いずれも終値基準)

上記表より、2000年以降の選挙戦期間における日経平均の平均騰落値が+421.46円、平均騰落率は+4.07%となっていることが分かります。さらにその期間を遡って、1972年以降※においても平均騰落値は+397.64円、平均騰落率は+3.51%となっています。(※合計14回の衆院解散→総選挙)

騰落値および騰落率がプラスのケースを「勝ち」とすると、当該期間(1972-)における日経平均の勝敗は「13勝1敗」、勝率は「.928」となっており、よって【解散・総選挙=日本株買い】というアノマリーが当てはまりそうだ、ということは以前のレポートに記載した通りです。

以下、日経225(現物)・日足チャート[2017/6/19-10/18]をご覧ください。

上図チャートより、解散時である9/28終値20363.11円から10/18終値21363.05円までの騰落値は+999.94円、騰落率は+4.91%となっており、20日の終値を確認するまでは不確定事項であるものの、凡そ今回も【解散・総選挙=日本株買い】という選挙アノマリーがワークしていると捉えてよさそうです。

そんな中、今度は“選挙後”のマーケット状況がどうなるのかが気になるところ。以下、2000年以降の衆院総選挙実施前日→総選挙実施翌日(以下、選挙実施翌日)の日経平均騰落ついてご覧ください。(※いずれも終値基準)

上記表より、2000年以降の選挙実施翌日における日経平均の平均騰落値は-30.06円となっています。選挙期間と同様、さらにその期間を遡って、1972年以降(過去14回)における騰落回数を見てみると、過去14回中10回が、選挙翌日(=月曜日)終値が前日比マイナスとなっており、選挙実施翌日の下落確率は.714という結果に。

あくまで45年間、過去14回のデータという前提ですが、選挙アノマリーに従えば、【選挙翌日(月曜日)には日経225は下げやすい】という仮説が成り立ちます。

一方で、同じく以前のレポートでは、米ドル/円相場と衆院の解散・総選挙との関係性は、【解散・総選挙≠米ドル/円買い】(ノット・イコール)であるとの仮説を記載しましたが、日経225と同様、選挙翌日の傾向はどうなのでしょうか。以下、2000年以降の衆院総選挙実施前日→総選挙実施翌日(以下、選挙実施翌日)の米ドル/円の騰落ついてご覧ください。(※いずれも終値基準)

上記表より、2000年以降の選挙実施翌日における米ドル/円の平均騰落値は-0.18円となっており、特段、総選挙結果において注目に値する傾向・パターンは見られません。

当然、選挙結果の内容次第では米ドル/円の動向に少なからず影響を与える可能性があるため注意が必要であることは言うまでもありませんが、2000年以降のデータに則ると、日経225の動向に概ねシンクロすると捉えてよいのかもしれません。

また、仮に、確率は低いものの、「野党優勢、政権交代」といったケースが現実となった場合は、「アベノミクスの頓挫」→「株安/円高フローの進展」も念頭におくべきでしょう。

いずれにしても、22日の衆院選挙結果は、政局とともに、マーケット状況にも少なからず影響を与えるカタリスト※となり得るため、大いに注意が必要です。(※カタリスト:金融市場において、相場を動かすきっかけとなる材料のこと)

閑話休題。以下、米ドル/円・日足・スパンモデル®+21日ボリンジャーバンド+パラボリック+DMIをご覧ください。

上図チャートの各メルクマールを確認すると、1) 21日MA(21日移動平均線)が右肩上がりとなっていること、2) 遅行スパンがローソク足の上方に位置していること、3) ローソク足が青色の雲(=“買い”の雲)の上方にあること、3) ローソク足の下方にパラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)があること、そして、5) DMI(方向性指数)において、-DI>+DIとなっている (上図青丸印)ことから、上昇トレンドの前段階である下値固めの時間帯であることが分かります。

上図チャートにおける着目ポイントは、ボリンジャーバンド・±2σラインの動き。

現時点(19日執筆時点)のボリンジャーバンド・±2σラインは、21日MAに向かって収縮(スクイーズ)する状態となっており(上図黄色矢印)、これからの時間帯において同バンドが21日MAに対して拡張(エクスパンション)する動きとなった場合は、上昇モメンタムが強まる可能性も。

いずれにしても、当面の米ドル/円は、足もとのしっかりした相場展開が続きそうです。

<チーフアナリスト 津田隆光>


【英ポンド】 英ポンド/円、緩やかな上昇トレンドが継続しそう

以下、英ポンド/円・週足・スパンモデル®+21週ボリンジャーバンド+パラボリック+DMIをご覧ください。

上図チャートの各メルクマールを確認すると、1) 21週MA(21週移動平均線)が右肩上がりであること、2) 遅行スパンがローソク足の上方にあること、3) ローソク足が青色の雲(=“買い”の雲)の上方にあること、4) パラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)がローソク足の下方にあること、そして、5) DMI(方向性指数)で+DI>-DIとなっている (上図赤丸印)ことから、英ポンド/円の中期トレンドは緩やかな上昇トレンドであることが分かります。

上図チャートにおけるポイントは2つ。

まずは、ADXの動向。+DI>-DIの状態で、ADXが低位置から右肩上がりで推移する形状は、初期上昇トレンドにおいてよく見られ、いわば上昇トレンドの起点と捉えることも可能です。今後、+DI>-DIの乖離が拡大し、同時にADXがさらに右肩上がり形状となった場合は、上昇モメンタムが強まる可能性もありそうです。

そしてもう一点は、ボリンジャーバンド・±2σラインの動向。現状では、同バンドが21週MAに対して拡張(エクスパンション)する動きとなっており(上図黄色三角印)、同バンドの乖離がさらに拡大するような展開となった場合は、英ポンド/円の上昇モメンタムが強まる可能性も。その場合は、ローソク足が+1σラインと+2σラインの間のゾーンで推移する【上昇バンドウォーク】となり得、徐々に下値を切り上げる展開となりそうです。

<津田>


【NZドル】 NZドルは下押し圧力が加わりやすい地合いが続きそう

NZファースト党が10月19日、労働党と連立すると発表。これにより、2008年以来、9年ぶりに政権が交代し、労働党のアーダーン党首が次期首相に就任することになりました。

9月23日に実施された総選挙では、国民党(56議席)は過半数の61議席に届かず、一方で労働党(46議席)も協力関係にある緑の党(8議席)を加えても61議席を確保できませんでした。国民党と労働党のいずれも政権を獲得するには、NZファースト党(9議席)の協力が不可欠でした。

NZファースト党のピータース党首は10月19日の会見で、「我々は修正された現状維持(=国民党)を選ぶのか、それとも変化(=労働党)を選ぶのかの選択を迫られた」としたうえで、「最終的に労働党との連立政権を選択した」と語りました。

労働党主導の政権が決定したことを受けて、NZドルが下落しました。政策がこれまでの国民党政権から大きく変わる可能性もあり、とりわけ保護主義政策をとるのでは?との懸念が高まったためです。

労働党は選挙戦において移民を年間2万から3万人程度に抑えることを公約し、NZファースト党は移民の大幅な削減を主張。TPP(環太平洋経済連携協定)については、労働党が一部見直しを求め、NZファースト党は反対の立場です。RBNZ(NZ中銀)に関しては、労働党が責務の変更(雇用の最大化を追加)を提案し、NZファースト党はRBNZの為替介入を増やすように主張しました。

経済や移民など政策の先行きが不透明なことや保護主義への懸念を背景に、NZドルには下押し圧力が加わりやすいとみられます。NZドルが反発に転じるには、政策の先行き不透明感や保護主義への懸念が和らぐ必要がありそうです。

<シニアアナリスト 八代和也>


【加ドル】 25日のBOC政策金利発表に注目!!

BOC(カナダ中銀)が10月25日に政策金利を発表します。その結果が加ドルの動向に影響を与える可能性があります。

BOCは今年7月に6年10か月ぶりに利上げを実施。その後、前回9月6日の会合でも0.25%の追加利上げに踏み切りました。現在の政策金利は1.00%です。

10月の会合では、政策金利は据え置かれる可能性が高そうです。BOCのポロズ総裁が利上げをいったん休止する可能性を示したためです。ポロズ総裁は9月27日の講演で、「あらかじめ決まった道筋はなく、将来の道筋は経済指標次第だ」と強調。「家計の高水準な債務を背景に経済の金利上昇の感度が高いことを含め、複数の不確定要因が機械的に政策金利の見通しを立てることを難しくしている」と語りました。

ポロズ総裁はまた、7月と9月に行った2回の利上げについて、「経済にどのような影響を与えるかはまだ明らかではない」と指摘。2回の利上げの影響を見極めるため、追加利上げを急がない姿勢を示しました。

市場では、10月の会合で政策金利が据え置かれるとの見方が有力です。そのため、利上げが決定された場合はサプライズとなり、加ドルが上昇しそうです。一方、政策金利が据え置かれた場合、声明で近い将来の追加利上げが示唆されるのか?が焦点になりそうです。追加利上げが示唆されば加ドルにとってプラス材料、追加利上げが示唆されなければ加ドルにとってマイナス材料と考えられます。

<八代>


【トルコリラ】 TCMBは追加利上げの可能性を残すのか?

トルコリラは今週(10月16日の週)、比較的落ち着いた展開。トルコリラ/円は30円台後半での“もみ合い”となりました。トルコと米国の双方がビザの発給を停止したことや、トルコの地政学リスクの高まりを背景に、トルコリラが対円や対米ドルで10月9日に急落したものの、その後の値動きを見ると、ビザの発給停止などの影響は薄れつつあるようです。

来週(10月23日の週)のトルコリラの独自材料として、26日のTCMB(トルコ中銀)の政策金利発表が挙げられます。TCMBは前回9月14日の会合で、 後期流動性貸出金利や、3つの主要政策金利(1週間物レポ金利、翌日物貸出金利、翌日物借入金利)をすべて据え置きました。後期流動性貸出金利は1月半ば以降、事実上の政策金利として機能しています。

10月26日の会合では、金融政策の現状維持が決まりそうです。トルコの9月CPI(消費者物価指数)は前年比+11.20%と、8月の+10.68%から加速。TCMBのインフレ目標(+5%、その±2%が許容範囲)から一段とかけ離れました。ただ、CPI上昇率が加速したといっても今のところ2か月連続。CPI上昇率の加速が一時的なものかどうか、TCMBは引き続き状況を見極めると考えられます。

利上げが決定された場合、トルコリラが上昇する可能性があります。一方、金融政策の現状維持が決まれば、焦点は声明で追加利上げの可能性が残っていることが示されるのか?になりそうです。TCMBの次の一手は“利下げ”との見方があるなか、追加利上げの可能性が残っていることが示唆されればトルコリラにとってプラス材料になりそうです。一方で、利上げ打ち止め、あるいは今後利下げに転じる可能性もあることが示された場合、トルコリラにとってマイナス材料と考えられます。前回9月の声明は、「インフレ見通しが著しく改善するまで金融政策の引き締めスタンスを維持する」「必要に応じて一段の金融引き締めを行う」など、追加利上げに含みを持たせるものでした。

<八代>


※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

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