市場調査部レポート

2017/09/15 11:59久々に「金融政策」が重要な相場材料に!!

【相場環境】 久々に「金融政策」が重要な相場材料に!!
【米ドル】 米ドル/円、中長期トレンドは依然下向きか
【豪ドル】 豪ドル/米ドル、強気基調が継続しそう
【NZドル】 NZドル/米ドル、下値固めの時間帯?
【トルコリラ】 トルコリラ/円、『重要な買いサイン』示現か


【相場環境】 久々に「金融政策」が重要な相場材料に!!   

9月19-20日に米FOMCが開催されます。注目は、FRBのバランスシート縮小(債券再投資の縮小)の計画が発表されるか、そして利上げのペースに関する示唆があるかどうか、です。

バランスシート縮小は早ければ10月にも開始されそうです。FRBはバランスシート縮小をいったん開始すれば、ほぼ自動的に継続する腹積もりであり、積極的な金融政策手段とはしない意向です。したがって、市場の反応は限定的となりそうです。

今後の利上げペースについては、慎重になるべき理由が増えています。まず、ハリケーン「ハービー」や「イルマ」の影響があります。これから発表になる経済指標はそれらによって歪む可能性があり、景気判断が難しくなりそうです。また、年初の携帯通話料金や処方薬価の大幅引き下げの影響で、物価指標はまだしばらく下振れする可能性があります。そして、後述するように税制改革(減税)の行方が不透明です。また、バランスシート縮小を開始すると仮定して、その影響を見極める必要があります。

一方で、労働市場のひっ迫は続いており、利上げをすべき根拠となりえます。しかし、賃金上昇率の加速を伴っていないため、「慎重になるべき理由」を押し切ってまで利上げを急がせることはなさそうです。

14日時点のFFレート(政策金利)先物に基づけば、当日発表の8月CPIがやや上振れしたことで、市場が織り込む「年内利上げ」の確率は51.6%です。利上げが五分五分との予想にさほど違和感はありません。ただ、同じくFFレート先物に基づけば、18年末までに「据え置き」の確率が16.5%、「利上げ1回」の確率が35.4%となっており、「利上げ2回以上」との見方はわずかな差ながら少数派です。しかし、「慎重になるべき理由」の多くは一時的なものであるため、それらが消えて、かつ賃金上昇率やインフレ率の加速がみられるようになれば、金融政策見通しは大きく変化する可能性があり、その場合は米ドルや長期金利の押し上げ要因になるとみられます。

今回のFOMCでは、イエレン議長の会見や経済・金融見通しの発表もあります。それらが示唆する金融政策の先行きと市場の観測がどのように異なるのか(同じなのか)が注目されるところです。

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20-21日には日銀の金融政策決定会合が開催されます。金融政策の現状維持が予想されます。日銀の金融政策は、ここしばらく「相場材料」ではなくなっています。ただ、日銀が政策決定や総裁会見で、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の変更の可能性(とくに縮小の場合)や「出口戦略」に言及した場合はサプライズであり、円買い要因となりそうです。そうでなければ、市場の関心は来年4月に任期が満了する黒田総裁の後任人事に向かうかもしれません(その意味では、2月に任期が満了するイエレン議長の後任人事も注目されます)。

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14日のBOE(英中銀)のMPC(金融政策委員会)では、金融政策の現状維持が決定されました。票決は7対2で、2人の委員が即時利上げを主張して反対票を投じました。

即日公表された議事録によれば、政策委員の過半数が「インフレ率を目標に回帰させるためには、数か月のうちに金融緩和の一部を取り除くことが適切になる」と考えました。そして、会見では、カーニー総裁自身がその「過半数」に含まれることを明らかにしました。

BOEは次回11月のMPCで、インフレ報告において経済の現状や見通しを詳細に検討します。それに基づいてリーマンショック後初となる利上げに踏み切る可能性が高まってきました。
14日時点のOIS(翌日物金利スワップ)に基づけば、市場が織り込む利上げの確率は次回11月2日のMPCで51.1%、12月14日のMPCまでで65.9%です。13日時点では11月33.3%、12月41.9%でした。

14日時点で「11月の利上げ」が市場のメインシナリオになっていますが、その確率は50%をわずかに上回るだけです。11月のMPCが接近するにしたがって、BOEから利上げのサインが発せられるかもしれません。その場合は利上げ観測が一段と上昇して英ポンドの上昇要因となりそうです。

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米トランプ政権と共和党幹部は、9月25日の週に税制改革案を発表する予定です。ただ、税制改革の法案を起案する下院歳入委員会のメンバーにも、現時点で詳細は伝えられていないようです。

以下のような多くの疑問が残っています。
税制改革は財政赤字の拡大につながるのか。経済成長の高まりによる増収で減税分を穴埋めするのか。あるいは特定の税控除等を廃止するのか。

・柱の一つである法人税(現行35%)引き下げは、トランプ大統領が求める15%か、議会が現実的とみる20-25%程度になるのか。
富裕層にとっても減税となるのか、13日にトランプ大統領が語ったように中間層に対する減税のみにとどめるのか。
・即効性を持たせるために2017年初めに遡って発効させるのか、2018年以降とするのか。
対象期間を限定した減税とするのか、恒久減税とするのか。
共和党だけで成立を目指すのか、民主党を加えた超党派で臨むのか。

最後の点に関して、上院での採決妨害(フィリバスター)を阻止して単純過半数で成立させるためには、税制改革法案は予算の一部として審議される必要があります。それを可能にするためには、まず10月中旬までに2018年度の予算決議を採択する必要があるとのことです。

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9月24日、ドイツ連邦議会選挙の投開票が実施されます。ドイツは連邦議会と連邦参議院の二院制ですが、多くの面で前者に優位があるため、事実上の一院制とみることもできます。

メルケル首相は昨年、難民問題の扱いを巡って大いに批判を受けました。それでも、CDU(キリスト教民主同盟)*が第一党となって、メルケル首相の4期目が実現する可能性は高そうです。

(*)本稿では、バイエルン州の地域姉妹政党であるCSU(キリスト教社会同盟)を含めます

ただ、CDUが単独で過半数の議席を獲得するのは難しく、どの政党と連立を組むかが注目されるところです。現在、CDUは最大野党のSPD(社会民主党)と「大連立」を組んでいますが、CDU内部ではSPDに対する拒否感が強く、SPD以外の政党との連立を模索することになりそうです。

そのため、CDU、SPDに次いで、どの政党が第三党になるかが重要となります。事前の世論調査では、FDP(自由民主党)、同盟90/緑の党、左翼党、AfD(ドイツのための選択肢)の支持率が拮抗しています。

FDPは、企業寄りの右派政党であり、減税を標榜し、ギリシャ支援などユーロ圏内の貢献には批判的です。2009年まではSPD、13年まではCDUと連立政権を構成していましたが、前回の総選挙で得票率が5%を割ったため全議席を失いました。
同盟90/緑の党は、脱原発を主張する親ユーロの政党です。旧東ドイツの民主化運動から発展した前者と、環境主義を第一に掲げる後者が統合した政党です。
左翼党は、旧東ドイツを支配していた共産主義政党に源流があります。CDUとSPDの大連立政権が誕生した前回選挙で、同盟90/緑の党を抜いて野党第一党に躍進しました。
AfDは、EU離脱を最大の目標とする極右政党です。2013年に創設されたばかりです。

CDUが左翼党やAfDと連立を組むことはないでしょう。CDUが、FDPと連立を組めば右寄りの、同盟90/緑の党と連立を組めば逆に左寄りの政権運営を意識する必要が出てきそうです。CDUがいずれの党と連立を組んでも過半数の議席に達しない場合は、三党による連立構想(*)が浮上する可能性がありますが、その場合、連立政権の軸足はブレが大きくなるかもしれません。

(*) CDU=黒、FDP=黄、同盟90/緑の党=緑の各イメージ色があり、三党による連立は国旗の色に例えて「ジャマイカ連立」と呼ばれます。

振り返ると、昨年は、6月の英国民投票でのブレグジット決定、フランスの国民戦線やイタリアの五つ星運動の健闘など、欧州各国でポピュリズムや反EUの動きが強まった一年でした。しかし、今年に入ると、3月のオランダ総選挙での自由党の敗北、4-5月のフランス大統領選挙でのルペン国民戦線党首の敗北などもあって、反EUの機運が後退しています。

そして、それはユーロの対米ドル相場の反転上昇とタイミングが同じようにもみえます。ドイツの総選挙によって、EUで主導的役割を担うメルケル政権の基盤が強化されるのか、それとも弱体化するのか、大いに注目されます

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9月23日にNZの総選挙が実施されます。
最大野党・労働党では、支持率低迷を受けてリトル党首が辞任。8月上旬にアーダーン氏が党首に就任しました。アーダーン党首の人気を追い風に、労働党が支持率を伸ばす一方、国民党のイングリッシュ首相は経済運営の実績を前面に押し出しています。

世論調査は発表する機関によってブレがある点には注意が必要ですが、NZメディアのニュース・ハブの「だれを首相に好むか」との質問では、イングリッシュ首相とアーダーン党首の支持率は拮抗しています。
 
9月7日、NZの放送局ワン・ニュースが発表した世論調査で、最大野党・労働党が与党・国民党に対するリードを広げたことが示されると、NZドルに下押し圧力が加わりました。世論調査では、労働党の支持率が前回と同じ43%だった一方、国民党は41%から39%へ低下しました。

一方で、9月12日にニュース・ハブが発表した世論調査で、国民党の支持率が47.3%へ上昇し、労働党の支持率が37.7%へ低下すると、NZドルには上昇圧力が加わりました。
 
世論調査に対するNZドルの反応を参考にすれば、市場は経済運営などで安定した実績を残してきた国民党の勝利にポジティブに反応しそうです。政党別の支持率では国民党がやや有利となっていますが、党首への支持率は拮抗しており、選挙の行方は予断を許さない状況です。どちらの結果となってもNZドルの相場材料になりそうです。<チーフエコノミスト 西田明弘>


【米ドル】 米ドル/円、中長期トレンドは依然下向きか

中長期トレンドを確認するためのテクニカル指標として、相対的にシンプルかつ信憑性の高いメルクマールとなり得ているのが、移動平均線(MA)。

トレンド転換シグナルやその法則性を確認する上で、一般的に有名な【グランビルの法則】において、その法則の生みの親であるジョセフ・E・グランビル氏自身も「有用」と認めている移動平均線の「スパン(期間)」をそれぞれ列挙すると、日足チャートでは「75日移動平均線(75日MA)」「200日移動平均線(200日MA)」週足チャートでは「52週移動平均線(52週MA)」月足チャートでは「20ヵ月移動平均線(20ヵ月MA)」と言われています。

以下では、一番タイムフレーム(時間軸)の長い20ヵ月移動平均線(以下、20ヵ月MA)をベースに、DMI(方向性指数)と合わせて、米ドル/円・豪ドル/米ドル、そしてNZドル/米ドルの中長期トレンドの確認をしていきたいと思います。

まずは、米ドル/円から。以下、米ドル/円・月足チャート+20ヵ月MA+DMIをご覧ください。


上記チャートでは、以下の条件に合致する期間を黄色枠で示すようにしています。

1. 20ヵ月MA右肩下がりとなっている期間。
2. ローソク足が20ヵ月MAよりも下方で推移している期間。
3. DMI(方向性指数)において、-DI>+DIとなっている期間。
これら3つの条件に記載した内容については【下降トレンド】の典型的なメルクマールとなっており、つまり、上図チャートの黄色枠部分における米ドル/円の基本フローは概ね『米ドル売り/円買い』であることが見て取れます。(※一部例外あり)

そのような中、現時点(9/15本稿執筆時)で確認出来得るメルクマールは、1) 20ヵ月MA(≒109.60円)が見右肩下がりとなっていること、2) DMIにおいて、-DIと+DIがクロスし、その後-DI>+DIの乖離が拡大しつつある(上図青色点線丸印)ことから、下降トレンドが優位な状況、つまり下落フローが継続中であることが確認できます。

足もとでは、ローソク足が概ね20ヵ月MA(≒109.60円)ライン上を中心に推移することが想定できますが、20ヵ月MAの先端部分の方向性が右肩下がりとなっていることもあり、徐々に上値を切り下げる展開が継続しそうです。

今後、DMIにおいて、-DI>+DIの乖離がさらに拡大し、さらに、ローソク足が20ヵ月MAから下放れした場合は、米ドル/円の下降モメンタムがさらに強まる可能性もありそうです。米ドル/円の中長期トレンドの方向性予測として捉えていただければ幸いです。<チーフアナリスト 津田隆光>


【豪ドル】 豪ドル/米ドル、強気基調が継続しそう

次に確認したい通貨ペアが、豪ドル/米ドル。以下、豪ドル/米ドル・日足チャート+20ヵ月MA+DMIをご覧ください。


上記チャートでは、米ドル/円の場合とは逆に、以下条件に合致する期間を黄色枠で示すようにしています。

1. 20ヵ月MA右肩上がりとなっている期間。
2. ローソク足が20ヵ月MAよりも上方で推移している期間。
3. DMI(方向性指数)において、+DI>-DIとなっている期間。

これら3つの条件に記載した内容については【上昇トレンド】の典型的なメルクマールとなっており、つまり、上図チャートの黄色枠部分における豪ドル/米ドルの基本フローは、『豪ドル買い/米ドル売り』であることが見て取れます。

米ドル/円同様、現時点(9/15当稿執筆時)で確認出来得るメルクマールは、1) 20ヵ月MA(≒0.7573ドル)が見右肩上がりとなっていること、2) ローソク足が20ヵ月MAよりも上方に位置していること、そして、 3) DMIにおいて、+DIと-DIがクロスし、その後+DI>-DIの乖離が拡大しつつある(上図赤色点線丸印)ことから、上昇トレンドが優位な状況、つまり上昇フローが進展中であることが確認できます。

15日時点のDMIでは、先述通り、+DI>-DIとなっており、その乖離がさらに拡大する状態であるとともに、ADXが低位置から右肩上がりに推移しつつあり、このシグナルは上昇モメンタムがさらに強まることを示唆しています。

上記1および2の状態は、グランビルの法則で言うところの『重要な買いサイン』ともなっており、当面の豪ドル/米ドルは、強気基調が継続しそうです。<津田>


【NZドル】 NZドル/米ドル、下値固めの時間帯?

最後に、NZドル/米ドル・日足チャート+20ヵ月MA+DMIをご覧ください。

 

上記チャートでは、豪ドル/米ドルと同様、以下条件に合致する期間を黄色枠で示すようにしています。

1. 20ヵ月MA右肩上がりとなっている期間。
2. ローソク足が20ヵ月MAよりも上方で推移している期間。
3. DMI(方向性指数)において、+DI>-DIとなっている期間。

これら3つの条件で示す期間におけるNZドル/米ドルの基本フローは、『NZドル買い/米ドル売り』です。

豪ドル/米ドルと同様、現時点(9/15当稿執筆時)で確認出来得るメルクマールは、1) 20ヵ月MA(≒0.7100ドル)が見右肩上がりとなっていること、2) ローソク足が20ヵ月MAよりも上方に位置していること、そして、 3) DMIにおいて、+DIと-DIがクロスし、その後+DI>-DIの乖離が拡大しつつある(上図赤色点線丸印)ことから、上昇トレンドが優位な状況、つまり上昇フローが進展中であることが確認できます。

15日時点のDMIでは、+DI>-DIとなっているものの、ADXは豪ドル/米ドルほど右肩上がりとはなっていないこともあり、もうしばらく下値固めの時間帯となる可能性もありそうです。

さは然りながら、上記1および2の状態は、豪ドル/米ドルと同様、グランビルの法則で言うところの『重要な買いサイン』ともなっていることもあり、今後のNZドル/米ドルは、徐々に強気モメンタムが強まりそうです。<津田>


【トルコリラ】 トルコリラ/円、『重要な買いサイン』示現か

トルコリラ/円の基本トレンドを考察する上で、週足チャート「52週移動平均線(52週MA)」、そして、日足チャート「75日移動平均線(75日MA)」および「200日移動平均線(200日MA)」を見ていきたいと思います。まずは、以下、トルコリラ/円・週足チャート+52週移動平均線(52週MA)をご覧ください。

上記チャートより、2015/1時点でローソク足の52週MAライン割れ(上図青色三角印)が確認できて以来、約2年7ヵ月ぶりに同線超え(上図赤丸印)を模索しており、今後、明確な形でローソク足が同線を上抜けした場合は、グランビルの法則で言うところの『重要な買いサイン』となり得ます

その示現の可能性はあるのでしょうか。その確認のために、タイムフレームを日足チャートに替えて、「75日MA」「200日MA」を中心に見ていきましょう。以下、トルコリラ/円・日足チャート+75日移動平均線(75日MA)+200日移動平均線(200日MA)をご覧ください。

上記チャートでは、比較的長期間にわたってローソク足の上抜けブレークに対する「抵抗ライン」となっていた75日MAですが、今年の4/24(※仏大統領選挙第1回投票の翌日)、いわゆる「窓開け」(ギャップアップ)とともに同ラインを上抜けブレークしていることが見て取れます。(上図赤色三角印)

その後は、一時的にローソク足が75日MAを割り込む場面も見られましたが、概ね同線は右肩上がりの方向性をキープし、ローソク足のサポートラインとなり得ています。

そして、もう一方の200日MAを見ると、比較的長期間にわたってローソク足は同線の下方で推移していたものの、8/25時点でローソク足が同線を明確に上抜けブレークしていることが分かります。(上図黄色三角印)

そして、最も注目すべきは、75日MAと200日MAの2本の線がクロスし、75日MA>200日MAの状態、つまり【ゴールデンクロス】が示現していること。(上図赤色点線丸印)

この【ゴールデンクロス】とともに、ローソク足が2本の線より上方にある状態は、グランビルの法則で言うところの『重要な買いサイン』となっていることから、トルコリラ/円の上昇モメンタムは、日足レベルでも今後さらに強まりそうです。<津田>



※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

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