市場調査部レポート

2017/04/14 11:15イベント・リスクに引き続き要注意

【相場環境】イベント・リスクに引き続き要注意
【全体観・米ドル】“Xデー”は4/15 or 4/26以降?
【ユーロ】ユーロ/円、52週MAを明確に下抜け
【豪ドル】RBAの利下げ観測後退。鉄鉱石価格に要注意
【NZドル】20日のCPIにNZドルが反応する可能性も!?
【トルコリラ】16日のトルコ国民投票に注目!!


【相場環境】 イベント・リスクに引き続き要注意

今週、円がほぼ全面高でした。Bloombergが集計する主要17通貨の中で、先週の急落から小反発した南アランドを除けば、円が今週の最強通貨でした。そして、米ドルが韓国ウォンを除く最弱通貨でした。つまり、今週は「円高」であり、「米ドル安」だったと言えそうです。

「円高」は、先週の米国によるシリア攻撃に端を発した地政学リスクの高まりが背景でしょう(韓国ウォンが最弱通貨になったのも北朝鮮情勢の緊迫化が背景でしょう)。そして、「米ドル安」は、トランプ大統領が12日の新聞インタビューで「ドルは強くなりすぎつつある」と発言したことが大きいと思われます。

トランプ大統領は、近く公表される財務省の半期為替報告で、中国を為替操作国に認定しないことを明らかにしたうえで、全般的な米ドル高をけん制しました。

ドル実効レートは今年1月につけた約15年ぶりの高値から約5%の下落にとどまっています。一方で、米ドル円は15年6月のピークから既に13%強下落しています。その意味で、米ドルの対円での調整は、他の通貨に対する調整に比べて進みにくくなる可能性もありそうです。

ただし、地政学リスクの高まり、とくに「有事」となれば、条件反射的に一段の円高が進行するかもしれません。今後も政治イベントが目白押しです。日本の市場参加者が少なくなるゴールデン・ウィークが接近することもあって、イベント・リスクには十分に注意する必要がありそうです。
<後掲の 【補論】「有事」における投資の考え方 もご参照ください>

4月15-21日のイベント・スケジュール

・北朝鮮・故金日成主席生誕105周年(15日)
・トルコ国民投票(16日、日本時間17日午前に結果判明?)
・ペンス米副大統領アジア歴訪(16日韓国、18日日本、22日豪州など)
・イースター・マンデー(17日欧州・オセアニアの主要市場が休場)
・英国、メイ首相の国会質疑(19日、EU離脱宣言後初めて)
・米伊首脳会談(20日ワシントン、5月のG7に向けて自由貿易の確認?)
・G20財務大臣・中央銀行総裁会議(20-21日ワシントン)
・IMF世銀総会(21日ワシントン、18日に世界経済見通し公表予定)
・米財務省為替報告書(15日ごろ? 中国は為替操作国として認定されず?)

4月22日以降の主要イベント

・フランス大統領選挙 第1回投票 (23日)
・米議会再招集 (24日、 2017年度予算、オバマケア改廃、減税提案など)
・北朝鮮人民軍創設85周年(25日)
・2017年度継続予算失効(28日、29日までに新たな継続予算が成立しなければ、政府機関閉鎖も)
・EUサミット(29日、英国との離脱交渉のルールが正式決定?)
・フランス大統領選挙 第2回投票(5月7日)
・韓国大統領選挙(5月9日)

<日銀金融政策決定会合4月26-27日、ECB理事会4月27日、米FOMC5月2-3日>

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来週の経済指標では、まず19日の米ベージュブック(地区連銀経済報告)が注目されます。利上げを実施した3月のFOMCでは、労働市場はほぼ完全雇用状態であり、また一部でインフレ上振れの可能性がたかまっているとの認識が示されました。全般的に景況感に加えて、「雇用」「賃金」「物価」に関する記述に要注意でしょう。
FFレート(政策金利)先物によれば、市場のメインシナリオは「今年6月と12月に追加利上げ」から「年内は6月の追加利上げのみ」へと変化しつつあります。ベージュブックを受けて追加利上げ観測が高まるかが重要なポイントでしょう。
他の米経済指標では、18日の鉱工業生産や20日のフィラデルフィア連銀景気指数が発表されます。製造業関連指標は堅調を維持していますが、それらが軟化するようなら、米政府から米ドル高けん制の動きがみられるかもしれません。
17日の中国GDPは前期並みの伸びとなりそうです。鉄道貨物輸送量や電力消費量などでみるとモノの経済は一時に比べて回復しているようです。<チーフエコノミスト 西田明弘>

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【補論】「有事」における投資の考え方
<4月13日付けスポットコメントを転載>

米国のシリア攻撃に端を発し、北朝鮮情勢などの地政学リスクがこれまで以上に高まっているように思われます。「有事」の可能性があるなかで、投資家はどのように備えるべきか考えてみました。

リスクオフ:
まず、投資家の心理はリスクオフ(リスク回避)に大きく傾くでしょう。リスクオフでは資金は安全資産へと流れます。いわゆる「質への逃避」です。その場合、米国や日本の国債が買われ(=金利は低下)、通貨で言えば円や米ドルが選好されます。

為替市場では、昔は「有事のドル買い」と言われましたが、近年では米ドル以上に円が買われる傾向が強いようです。そのため、クロス円は大きく下落する可能性があります。

株式市場では「遠くの有事は買い、近くの有事は売り」とも言われていますが、為替市場では少なくとも反射的には「遠くても、近くても円買い」かもしれません。東日本大震災の直後には円が買われました。

リスクオフでは、安全資産が買われると同時に、既存のポジションが巻き戻される点にも注意が必要でしょう。「上がっていたものが下がる、下がっていたものが上がる」という言い方もできるかもしれません。上述の「円買い」は、低金利の円資金を調達して外貨資産を購入する、いわゆる円キャリートレードが巻き戻されたという面もあると思われます。

ボラティリティ:
相場のボラティリティ(変動率)は大きくなる傾向があります。相場が行き過ぎるとも言えそうです。そのため、「これだけ下がったから」あるいは「この水準まで下がったから」という理由だけで買いを入れるのは得策ではないかもしれません。

市場のリスクオフがある程度落ち着くのを確認した方が良いでしょう。例えば、有名なVIX指数(別名「恐怖」指数)は米国の主要株価指数であるS&P500のオプションを用いた予想変動率のことですが、米国以外の株価や為替相場にもある程度当てはめてみることができます。

リスクオフは突然発生するケースが多く(市場が予想していないイベントが予想していないタイミングで起こるため)、その場合にVIX指数はほぼ垂直に急騰します。一方で、リスクオフはゆっくりと戻る傾向があるので、VIX指数の低下を確認しながら、投資のタイミングを計ることはできそうです。

中長期の視点:
条件反射的な相場の初期反応には付いていけないかもしれません。ただ、そういう時こそ、中長期的な視点を持つことが重要だと思われます。「有事」の場合は、その有事に関わる国・地域の経済ファンダメンタルズにどのような影響が出るか、あるいは有事によって関連諸国の関係にどのような変化が生じるかという点です。

事態は時々刻々変化する可能性もあります。いつもに増して最新のニュースをチェックして、急激かつ大幅な相場変動にも対応できるように十分に備えておくことが重要でしょう。<西田>

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【全体観・米ドル】 “Xデー”は4/15 or 4/26以降?

先週末の米軍によるシリア爆撃を皮切りに、ここもとの国際情勢は朝鮮半島周辺を中心に硝煙のキナ臭い匂いが漂う状況となってきました。

先の米中首脳会談に先立ち、トランプ米大統領は「もし中国が(北朝鮮対応に)協力しなければ、アメリカ単独で行動してもよい」との強気発言をしていましたが、まさに習近平国家主席とのフロリダでの晩餐会最中のシリア攻撃決定は、北朝鮮にとってブラフ(=ハッタリ、こけおどし)ではなく、本気の“最後通告”となり得たと捉えるのが一般的でしょう。

そんな中12日、トランプ大統領は米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(以下、WSJ)とのインタビューにおいて、「先に開催された米中首脳会談において、(習近平国家主席に対し)北朝鮮の脅威に対処する上で協力を得られるのであれば、その見返りに有利な貿易条件を提案した」との報道も。

具体的には、中国がより積極的に北朝鮮問題に対応するならば、喫緊の課題である対中貿易赤字問題の解決に向けた諸施策実施の優先度を意図的に下げ、また、米財務省半期為替報告書において「為替操作国」認定を見送るとの“ディール(取引)外交”を展開しました。

この“ディール(取引)外交”の背景を探ってみると、先のオバマケア代替法案の撤回や入国禁止令(大統領令)の差し止め判決といった“ディール失敗”に対する有権者からの失望や批判の矛先を、外の敵(=アサド政権や北朝鮮)にそらすことこそが真の狙いと捉えてもいいのかもしれません。

WSJとのインタビューにおいてトランプ大統領は「あのような国(北朝鮮)が原子力や核兵器を所有することを認めてはいけない」と断言したことで、米軍による北朝鮮ミサイル施設への力ずくでの開発・発射の阻止、つまり空爆を含む「攻撃Xデー」についてにわかに現実味を帯びる展開となりました。

こういった状況下、15日(土)には北朝鮮において故金日成国家主席生誕105周年軍事パレードが予定されており、そのパレードに先立ってミサイル発射や核実験の可能性も取り沙汰されており、近年まれに見る緊張状態が極東地域で沸き起こりつつあることは、皆さんも情報ベンダー等でご存知の通りです。

一部では、新月となる今月26日以降がそのXデーになるとの情報もありますが、原子力空母「カール・ビンソン」を旗艦とする第1空母打撃群が急遽オーストラリアへ向かう進路を朝鮮半島に変更し、15日(土)にも朝鮮半島近海へと到着する見込みとの情報も。

本日14日(金)は欧米市場ではグッドフライデー(聖金曜日)、そして16日(日)がイースター(復活祭)、翌月曜日がイースター・マンデーとなっており、米議会も2週間の休会となるタイミングの間隙を縫って北朝鮮がミサイル発射や核実験を行う可能性もゼロではないと見るべきでしょう。

アストロロジー(金融占星学)上の金星・水星の同時逆行現象が終了するタイミングが15日(土)ということもあり、一部でささやかれる【4月15日危機説】について、頭の片隅に入れておいた方がいいのかもしれません。

特にアストロロジー(金融占星学)を用いた分析については、4/13に収録した動画番組視聴サイト「M2TV」の中の「FXマーケットスクウェア」(「金星・水星同時逆行現象と【4月15日危機説】について」)をご覧いただければ幸いです。(※音声にはご注意ください)

閑話休題。以下、米ドル/円・週足チャート+52週移動平均線(52週MA)をご覧ください。



上記チャートにおける喫緊の注目ポイントは、ローソク足が52週移動平均線(以下、52週MA)である108.33円を終値レベルでサポートされるのか否か。

「グランビルの法則」では、重要テクニカル指標である52週MAを明確に下抜けたポイント(2015年12月時、上図A)を【重要な売りサイン】とするのに対して、52週MAを明確に上抜いたポイント(2016年11月時、上図B)を【重要な買いサイン】と見なします。

この52週MAは、言うなれば「1年間における市場参加者の平均売買コスト」と置き換えることも可能で、日足チャートにおける200日MAと近似値と捉えることができます。

14日時点での米ドル/円は、この52週MAに接近していますが(上図赤丸印)、仮に同線を終値レベルで明確に下回った場合は、「グランビルの法則」における【重要な売りサイン】へと転換する可能性も視野に入れておいた方がいいのかもしれません。<チーフアナリスト 津田隆光>


【ユーロ】 ユーロ/円、52週MAを明確に下抜け

以下、ユーロ/円・週足チャート+52週移動平均線(52週MA)をご覧ください。



上記チャートでは、ローソク足が52週移動平均線(以下、52週MA)である118.33円を終値レベルで明確に割り込んでいるのが分かります。(上図赤丸印)

「グランビルの法則」において、重要テクニカル指標である52週MAを一旦明確に上抜き(2016年11月時、上図A)、【重要な買いサイン】となったものの、その後同線を再び割り込む動きを見せ(2017年2月時、上図B)、その後巻き返す動きを見せたものの、結局今年4月になり同線を明確に下抜く動きとなっています。(上図赤丸印)

「1年間における市場参加者の平均売買コスト」である52週MAを下回っていることから、当面のユーロ/円では上方硬直性相場が継続することが予想されます。

足もとにおけるユーロ/円の上値メドは同線基準である118.33円レベル。同レートをメドとする戻り売り戦略を仕掛けてみるのも一案です。<津田>


【豪ドル】 RBAの利下げ観測後退。鉄鉱石価格に要注意

豪州の3月雇用統計が4月13日に発表されました。雇用者数が前月比6.09万人増、失業率が5.9%。雇用者数は、2015年10月以来の大幅増となり、失業率は2月から横ばいでした。

雇用者数の内訳をみると、パートタイムが1.36万人減少した一方、フルタイムが7.45万人増加しました。フルタイムの伸びは、1987年12月以来の大きさでした。

前回2月の雇用者数が0.64万人減から0.28万人増へと修正されたことを含めて、今回の雇用統計は良好な結果でした。

RBA(豪中銀)は4月4日の政策会合時の声明で、「労働市場の状況を示す一部指標が最近軟化した」との見解を示しました。それを受けて、市場では利下げ観測が高まり、それが豪ドルの重石となっていました。

今回の雇用統計を見る限り、利下げが必要な状況ではなさそうです。雇用統計を受けて、市場では利下げ観測が後退。市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)が4月13日時点で織り込む、RBAが10月までに利下げを行う確率は14.3%と、前日(12日)の35.4%から低下しました。利下げ観測の後退は、豪ドルにとってプラス材料と考えられます。

一方で、豪州の主力輸出品である鉄鉱石の価格が下落しています。中国の青島に荷揚げされる鉄鉱石(鉄分62%)価格 は今年2月、一時1トン=95ドル近くへと上昇。2年半ぶりの高値をつけました。その後は下落へと転じ、足もとで1トン=68ドル前後で推移。2月のピークからの下落率は、3割近くに達しました。鉄鉱石価格の下落は、豪ドルにとってマイナス材料です。

豪ドルは、良好な雇用統計が下支えする一方、鉄鉱石価格の下落が上値を抑えそうです。ただし、鉄鉱石価格が今後、下落基調を強める場合、豪ドルには下押し圧力が加わる可能性があり、注意が必要です。<アナリスト 八代和也>


*鉄鉱石価格=中国の青島に荷揚げされる鉄鉱石(鉄分62%)
出所:Bloombergより作成


【NZドル】 20日のCPIにNZドルが反応する可能性も!?

4月20日、NZの1-3月期CPI(消費者物価指数)が発表されます。RBNZ(NZ中銀)はインフレ目標を採用しているため、CPIは金融政策運営に大きな影響を与えます。NZドルにとって重要な経済指標です。

CPIの市場予想は前年比+2.0%(4月14日時点)。昨年10-12月期の+1.3%から上昇率が加速し、RBNZのインフレ目標(+1から3%)の中央値である+2%に達すると予想されています。

RBNZは2月の金融政策報告で、CPI上昇率が+2%に到達するのは2019年4-6月期との見通しを示したうえで、政策金利を今後2年間据え置くことを示唆しました。それを受けてRBNZの早期利上げ観測が後退し、2月以降のNZドル下落の一因となりました。

市場では、依然としてRBNZの利上げ観測があります。市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)では、RBNZが年内に利上げを行う確率が53.5%織り込まれています(4月13日時点)。20日発表されるCPIが市場予想を上回れば、早期利上げ観測が浮上する可能性があります。その場合、NZドルにとってプラス材料と考えられます。<八代>


出所:Bloombergより作成


【トルコリラ】 16日のトルコ国民投票に注目!!

トルコの憲法改正の是非を問う国民投票が16日(日)に実施されます。その結果が今後のトルコリラの動向に大きな影響を与える可能性があるため、注目です。

各種世論調査では、賛成と反対が拮抗。態度を決めていない有権者も 1から2 割程度いるとも言われており、予断を許さない状況です。そのため、「賛成」と「反対」のいずれの結果になってもトルコリラが反応する可能性があります。国民投票を受けたトルコリラの反応につきましては、4月11日発行の「シナリオレポート(国民投票を受けてトルコリラはどうなる!?)」で考察しましたので、ご覧ください。

国民投票の結果が判明するのは、現地時間深夜(日本時間17日朝、時差は6時間)とみられています。ただし、賛成と反対が僅差になるほど、結果判明に時間がかかる可能性があります。

17 日(月)は豪州や NZ、欧州がイースター・マンデーのため祝日です。市場参加者が通常よりも少なく流動性が低下する分、その反応はいつも以上に大きくなる可能性があるため、注意が必要でしょう。<八代>




※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

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