市場調査部レポート

2017/02/10 13:33注目の日米首脳会談!米ドル/円の動向は?

【相場環境】いよいよ「トランプ減税」にスポットライト!?
【全体観・米ドル】注目の日米首脳会談!米ドル/円の動向は?
【ユーロ】ユーロ/円・SAR、14週ぶりの売りサイン点灯!
【英ポンド】英ポンド/円、引き続き上方硬直性相場が継続しそう
【豪ドル】RBAの利下げ観測後退、豪ドルを下支えか
【NZドル】RBNZの早期利上げ観測後退、NZドルの重石になりそう
【トルコリラ】TCMB総裁が追加利上げを示唆、トルコリラを下支え!?


【相場環境】 いよいよ「トランプ減税」にスポットライト!?

まずは10-11日の日米首脳会談の結果に要注意でしょう。トランプ大統領から厳しい要求を突き付けられた場合など、状況次第では13日の週明けアジア市場で米ドル円が「窓開け」して始まるかもしれません。

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9日、トランプ大統領が米航空会社の幹部との面談で、今後2、3週間で減税に関する発表を行うと表明しました。

これまでは、通商、外交面などで大統領令を連発していたトランプ大統領ですが、今後は議会での立法化が必要なマクロ経済政策に市場の関心が集まるかもしれません。

所得税や法人税などの減税は、インフラ投資とともに2018年度予算の枠組みのなかで進められそうです。まず、トランプ大統領が、2月下旬以降に発表の可能性がある予算教書などの形で提案を行い、それを受けて議会の審議が開始されるでしょう。

4月中旬ごろに予算の大枠を決める予算決議が議会で採択され、それを青写真として具体的な法案が審議されます。順調にいけば、夏ごろに議会審議がヤマ場を迎え、10月1日の2018年度開始前に予算や税制改革が成立します。ただし、議会審議が難航すれば、その限りではなく、年末ギリギリ、あるいは越年後に成立するケースも考えられます。また、議会で内容が大きく修正される可能性もあります。

上記のスケジュールとは異なって、税制改革を予算と切り離して単独で成立を目指す場合もあります。ブッシュ(ジュニア)大統領が2001年の就任早々に進めた包括減税は、4月の予算教書発表からわずか2か月後の6月上旬に議会審議を経て成立しました。議会では財政赤字拡大への警戒も強いため、今回その可能性は低そうですが、早期成立の場合は景気への即効性が期待できるかもしれません。

今後、上下両院で共和党が過半数を握る議会がトランプ大統領にどれだけ協力するかが大きな鍵を握りそうです(閣僚承認の遅れを見る限り、「全面協力」というわけではなさそうです)。

欧州情勢は波乱含みです。
フランス大統領選挙では、有力候補だった右派のフィヨン元首相がスキャンダルで失速。無所属のマクロン元経済相を含めた三つ巴の争いで、極右の国民戦線(FN)のルペン氏が支持率でリードしているようです。ルペン氏は、4月23日の第1回目投票で首位に立っても、上位2名による5月7日の第2回目投票で勝利する可能性は低いとみられていますが、情勢変化には要注意でしょう。

ギリシャが再び困難に直面しています。IMFがギリシャ債務の「拡散(膨張が止まらないこと)」に警鐘を鳴らす一方で、EU各国は追加支援に二の足を踏んでおり、債務危機再燃の可能性があります。2012年の債務危機のピーク時に40%前後まで上昇したギリシャの長期金利は現在8%近辺にとどまっていますが、こちらも注意が怠れません。

英国のEU離脱交渉開始に道が拓けそうです。メイ政権による離脱交渉開始を承認する法案が下院を通過して上院に回送されており、早ければ3月上旬にも成立する見込みです。メイ首相は3月末までにEU離脱を宣言して交渉を開始するとしていましたが、期限に間に合いそうです。

トルコでは、エルドアン大統領の権限強化に関する憲法改正の国民投票実施が議会で承認されており、一部報道によると4月16日に実施される可能性があるようです。

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来週は、イエレン米FRB議長が、14日に上院銀行委員会、15日に下院金融サービス委員会の公聴会で証言を行います(いずれも現地午前10時開始)。これは年に2度、経済情勢や金融政策の方針などについて説明するもの。

イエレン議長が、自身の去就や「(非伝統的金融緩和からの)出口戦略」も含めて、今後の方針についてどのような見解を述べるか注目されます。また、トランプ大統領の経済政策、とくに減税やインフラ投資などの財政政策について、どのような考えを表明するかも重要なポイントかもしれません。通常、14日と15日の証言テキストは同一のものですが、上下両院の議員からの異なる質問にどう答えるか興味深いところです。

米経済指標では、1月のCPI(15日)小売売上高(同)鉱工業生産(同)住宅着工件数(16日)2月のNY連銀およびフィラ連銀製造業景況指数(15、16日)など。
製造業の景況感は昨年前半に比べて改善しています。一方で、自動車販売台数が非常に高い水準だった前月から減少したことで小売売上高はやや軟調が予想されます。住宅着工件数については、昨年末からの長期金利上昇の悪影響が出てくるかどうか。CPI(消費者物価)コアは12月まで14か月連続で前値比+2%を超えました。FRBが重視するPCE(個人消費支出)コアは+2%に届いていませんが、CPIコアが加速するようならインフレ懸念が高まるかもしれません。

その他、日本の10-12月期GDP速報値は、家計消費の軟調から前期実績(前期比年率+1.3%)を下回りそうです。また、英国の1月のCPIは加速が予想されており、BOE(英中銀)内部の利上げ派の支援材料になるかもしれません。<チーフエコノミスト 西田明弘>


【全体観・米ドル】 注目の日米首脳会談!米ドル/円の動向は?

就任早々、矢継ぎ早の大統領令を発令し、そのスピーディーな仕事ぶりを見せつけていたトランプ大統領ですが、さすがに『入国禁止令』だけは“やり過ぎ”という判断なのでしょうか。9日米連邦高裁は入国制限の米大統領令を復活させるよう求めていたトランプ政権の申し立てを認めない判決を下し、イスラム圏7ヵ国からの避難民やビザ保有者の入国は維持されることとなりました。

自身のtwitterを通して、言わば「三権分立」に対して挑戦状を叩き付けていたトランプ大統領ですが、今回の高裁判決を受けて最高裁に持ち込まれる可能性が高まる中、法廷闘争が長引くことはトランプ政権にとっては大きな打撃となり得ます。

ここへ来て、トランプ大統領の“独走ぶり”に対しては身内からもネガティブな意見が出ており、先に三顧の礼を以てして米連邦最高裁判事に指名したニール・ゴーサッチ氏が、トランプ大統領による度重なる司法批判に対して「失望し、やる気をそぐ」と発言したことは、今後大きな波紋を呼ぶ可能性も。(トランプ大統領自身は、自身のtwitterでいつものように「フェイク(偽)ニュース」と批判しています。)

そんな中、百戦錬磨のビジネスマンであるトランプ大統領は、これらのピンチをチャンスに変える方策として、10日からの日米首脳会談を上手く利用する可能性もあり、米国の貿易赤字削減のカウンターパートである日本からどれだけ多くの“成果”を引き出すことができるかが重要なポイントとなりそうです。(我々の血税が単なるトランプ大統領の“点数稼ぎ”に遣われることがなければいいのですが・・・。)

その“点数稼ぎ”の一環なのでしょうか。9日、米航空大手首脳と会談したトランプ大統領は「向こう2-3週間に税および航空インフラ開発に関して目を見張るような発表を行う」と述べ、マーケットの好餌(香餌)とも言える“減税”“大型インフラ投資”というワードをチラつかせることで、投資家の期待感を高めるというリップサービスも抜かりなく行っています。

一方で、「マンデル・フレミングの法則」では、これら“減税”や“大型インフラ投資”の促進は結果的には自国通貨高(この場合はドル高)をもたらすとされており、その過程で発生するクラウディング・アウト効果によって理論的には民間投資の減少→株価の下落を招くとされているため、その先行きは極めて不透明と言わざるを得ません。

いずれにしても、現時点におけるトランプ政権の為替政策やマーケット見通しは不確実性要素が多く存在し、いわゆる“トランプノミクス”の目玉とも言える大型減税や規制緩和、そして大型財政出動が進展すればするほど米ドル高が進展し、その結果自身の支持基盤であるラストベルト(錆びついた工業地域)の製造業を圧迫するという厳然たるジレンマが存在しています。

今後の為替相場の動向を確認する上でも、10日の日米首脳会談、そして翌11日のフロリダでの安倍-トランプ・ゴルフ会談の内容が動意となり得そうです。

閑話休題。以下、米ドル/円・週足・一目均衡表+パラボリック+フィボナッチ+DMIをご覧ください。



上記チャートより、1) パラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)がローソク足の上方で点灯していること、2) DMI(方向性指数)において-DIと+DIがクロスし、-DI>+DIとなっていることから(上図赤丸印)、足もとの米ドル/円は下押しモメンタムが継続しそうです。

喫緊のポイントは、2015/6高値(125.86円、上図A)と2016/6安値(98.76円、上図B)を結んだフィボナッチ・50.0%(=半値戻し)ラインである112.31円を終値レベルでキープできるか否か。

当該ラインを割り込んだ場合は、週足・一目均衡表の“雲”の上辺(=先行2スパン)である111.23円付近までの下押しが最初のメド、そして先行2スパンを割り込んだ場合は、フィボナッチ・38.2%ラインである109.11円までの下押しが次のメドとなりそうです。

週足・フィボナッチから勘案する、現時点の米ドル/円のコアレンジは、先行2スパン-フィボナッチ・61.8%ラインの間のゾーンをベースとする111.20-115.50円となりそうです。<チーフアナリスト 津田隆光>


【ユーロ】 ユーロ/円・SAR、14週ぶりの売りサイン点灯!

以下、ユーロ/円の週足・一目均衡表+パラボリック+DMIをご覧ください。



上記チャートより、1) パラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)がローソク足の上方で点灯していること(上図青丸印)、2) DMI(方向性指数)において-DIと+DIがクロスし、-DI>+DIとなっていることから(上図赤丸印)、足もとのユーロ/円は下押しモメンタムの起点となりそうです。

特に、パラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)が今週、昨年10月以来14週ぶりとなる売りサインに転換したこと、またローソク足が先行スパン(いわゆる“雲”)の上抜けが失敗した後でのサイン点灯ということもあり、上方硬直性相場がしばらく継続すると捉えてよさそうです。

足もとのユーロ/円の下値メドは週足・一目均衡表の基準線である118.07円付近と想定され、仮に当該線を割り込んだ場合は、先行スパン(いわゆる“雲”)からの再下抜けの可能性もありそうです。<津田>


【英ポンド】 英ポンド/円、引き続き上方硬直性相場が継続しそう

以下、英ポンド/円の週足・一目均衡表+パラボリック+DMIをご覧ください。



上記チャートより、1) ローソク足が先行スパン(いわゆる“雲”)の下方に位置していること、2) 遅行スパンの先端部分がローソク足と絡み合う状態となっていること、3) パラボリック・SAR(ストップ・アンド・リバース)がローソク足の上方で点灯していることから、上方硬直性相場の継続を示唆しています。

また、DMI(方向性指数)において-DIと+DIがクロスし、その後-DI>+DIとなっていることから、マイナスの方向性優位、つまり下降トレンド相場を示唆しています。(上図赤丸印)

ADXが高い位置から低い位置へと推移しつつあること、またローソク足の上方に分厚い“雲”が存在すること等を総合すると、英ポンド/円は先週に引き続き、上方硬直性を伴うレンジ相場が継続する展開となりそうです。

当面は、“雲”の下辺(=先行1スパン)に沿って動くような展開が予想されますが、仮に週足・一目均衡表の基準線である136.56円を割り込んだ場合は、下押し速度が強まる可能性もありそうです。<津田>


【豪ドル】 RBAの利下げ観測後退、豪ドルを下支えか
 

RBA(豪中銀)は2月7日、政策金利を過去最低の1.50%に据え置くことを決定しました。

声明では、昨年の利下げの根拠となった豪州のインフレ率について、「依然として極めて低い」と指摘。「労働コストの伸びが引き続き抑制されていることを踏まえると、当面は低水準で推移する可能性が高い」との見方が示されました。ただし、「総合インフレ率は2017年の間に2%を上回る見通しで、基調インフレ率はそれよりもやや緩やかになるとみられる」との一文が追加されました。

豪経済については、前向きな見解が示されました。昨年7-9月期のGDP成長率は一時的な要因で予想より弱かったが、10-12月期には妥当な成長に戻るとの見通しが示されました。RBAの中心シナリオは引き続き、今後数年の成長率は約3%としたうえで、「資源輸出の一段の増加、工業投資減少期間の終了によって、成長が押し上げられるだろう」としました。

住宅市場については、一部地域の価格上昇への警戒感が示されました。

一方、豪ドルや労働市場に関する文言は、前回昨年12月から大きな変化なし。それぞれ「豪ドル高が経済に必要な調整を複雑にする」、「労働市場の指標は引き続きマチマチ」「国内の雇用状況は依然としてかなりのばらつきが見られる」としました。

RBAは声明の最後を、「入手可能な情報や、2016年に金融政策を緩和したことを踏まえると、理事会は今回の会合で政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した」と締めくくり、これまでと同様に先行きの金融政策について言及しませんでした

今回の声明では、今後の金融政策の方向性について示されませんでした。ただし、総合インフレ率(CPI上昇率)が年内にRBAの目標(+2から3%)内に戻るとの見通しが示されたことや、景気に対して前向きな見解が示されたことで、市場ではRBAの利下げ観測が後退しました。市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)が2月9日時点で織り込む、RBAが今年8月まで政策金利を据え置く確率は85.0%、利下げの確率は14.2%、利上げの確率は0.7%です。RBAに対する根強い利下げ観測が豪ドルの重石となってきました。そのため、利下げ観測の後退は、豪ドルにとってプラス材料と考えられます。<アナリスト 八代和也>


【NZドル】 RBNZの早期利上げ観測後退、NZドルの重石になりそう

RBNZ(NZ中銀)は2月9日、政策金利を過去最低の1.75%に据え置くことを決定しました。

声明では、過去の原油価格下落の影響がはく落したことで、インフレ率が目標(+1から3%)内に戻ったと指摘。国内経済の強さを反映し、インフレ率は目標中央値(+2%)へ緩やかに回復すると予想。

NZ経済については、「現在の緩和的な金融政策や力強い人口増加、家計消費や建設活動の増加に支えられて、成長見通しは明るい」としました。

最近の住宅価格の上昇鈍化は喜ばしいとする一方、需給の継続的な不均衡を考慮すると鈍化傾向が続くかどうか不透明感があるとしました。

NZドルについては、「バランスのとれた成長を持続可能にするには依然として高い」と指摘し、「為替レートの下落が必要だ」と強調しました。

金融政策については、「かなりの期間、緩和的になる」と表明。「とりわけ国際的な見通しに多くの不確実性が残っており、それに応じて政策の調整が必要になる可能性がある」と指摘し、追加利下げに含みを残しました。

RBNZは今回、金融政策報告を公表。そのなかで、OCR(オフィシャル・キャッシュ・レート、政策金利)は、2019年4-6月期まで平均1.8%に維持された後、2020年1-3月期にかけて平均2.0%へと上昇するとの見通しを示しました。RBNZの現在の政策金利は1.75%。OCR見通しをみると、RBNZは今後2年間の政策金利据え置きを想定しているようです。

その後、RBNZのマクダーモット総裁補佐がウェリントンでのインタビューで、「NZドルの水準は不快だ」と発言。「不確実性を考えれば、人々はNZの前向きなものにだけ賭けているように見える」としたうえで、「NZドル高は貿易財インフレ率を圧迫する」と述べ、NZドル高をけん制しました。

市場では、RBNZが年内にも利上げに転じるとの見方があり、それが年初からのNZドルの上昇要因のひとつになっていました。RBNZが今回、政策金利を長期間にわたって据え置くことを示唆したことで、早期利上げ観測は後退。加えて、マクダーモット総裁補佐がNZドル高をけん制したことが、NZドルの上値を抑える材料になる可能性があります。<八代>


【トルコリラ】 TCMB総裁が追加利上げを示唆、トルコリラを下支え!?

TCMB(トルコ中銀)のチェティンカヤ総裁は2月9日、「現在の政策スタンスは明確かつ安定的な引き締めを示唆している」と明言し、「インフレが著しく改善するまで引き締めスタンスを維持する」と表明。「必要ならば、一段の引き締めを行う」と述べ、追加利上げを示唆しました。

2月3日に発表された、トルコの1月のCPI(消費者物価指数)は前年比+9.22%と、昨年12月の+8.53%から上昇率が一段と加速。昨年1月以来の強い伸びとなり、TCMBのインフレ目標(+5%、その±2%が許容範囲)を大きく上回りました。

トルコリラ安を背景としたインフレ見通しの悪化を理由に、TCMBは昨年11月に2014年1月以来、2年10か月ぶりに利上げを実施。3つの政策金利のうち、翌日物貸出金利と1週間物レポ金利(主要政策金利)を引き上げました(翌日物借入金利は据え置き)。前回1月の政策会合では、翌日物貸出金利を0.75%引き上げる一方、1週間物レポ金利と翌日物借入金利を据え置きました。

チェティンカヤ総裁は2月9日に、インフレ率は短期的には一段と上昇する可能性があるとの見方を示す一方、年末には8%へと鈍化するとの見方を示しました。それでもTCMBのインフレ目標を上回ることになります。トルコリラ安が加速するなどして、インフレ見通しが悪化する場合、TCMBは追加利上げに踏み切るとみられます。

トルコ経済が低迷し、エルドアン大統領からの利下げ圧力を背景に、市場ではTCMBが積極的な利上げを行うのは難しいとの見方が有力です。それでも、チェティンカヤ総裁が追加利上げを示唆したことは、トルコリラを下支えするかもしれません。ただし、憲法改正の是非を問う国民投票が今年4月に実施される可能性が大です。トルコの政局のニュースに引き続き、注意する必要があります。TCMBの次回定例会合は3月16日です。<八代>




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