市場調査部レポート

2016/08/26 11:47【マンスリー・アウトルック(2016/9)】為替相場の分水嶺となるか、日米の金融政策会合

― 2016年9月の為替相場展望 ― 
為替相場の分水嶺となるか、日米の金融政策会合


《相場環境》

9月の最大の注目は、20-21日の日米の金融政策決定会合。金融緩和限界論もみられるなかで、日銀は更なる大胆な追加緩和に踏み切るのか。「2%物価目標」の再定義の有無も気になるところ。FOMCでの利上げの可能性は高くないかもしれないが、「年内利上げ」がどの程度強く示唆されるか。さらには2017年に向けて「複数回の利上げあり」との市場の観測が強まるか。

<主要通貨の動向>
・【全体観・米ドル】 戻りは限定的か? 98円台までの下落も視野に
・【ユーロ】 ユーロ/円、緩やかな下降トレンドが継続しそう
・【ポンド】 ポンド/円、123円台までの下落も視野に

<資源国・新興国通貨の動向>
・【豪ドル】 RBAの金融政策よりも、資源価格の影響大か
・【NZドル】 9月は据え置いて、11月に追加利下げか!?
・【カナダドル】 OPEC加盟・非加盟国の非公式会合に注目
・【トルコリラ】 国内情勢の悪化や地政学リスクに注意
・【南アランド】 金価格の上昇はプラス材料も、政局不安が重石

◆主要経済指標・イベント
◆OIS(翌日物金利スワップ)に基づく金融政策見通し


≪相場環境≫

8月の為替相場は「夏枯れ」だったかもしれません。ただ、ブルームバーグが集計する16通貨のなかで、円は対ドルでの実績変動率(8/26までの1か月間)が南アランドに次ぐ大きさでした(以下、ブラジルレアル、ポンド、NZドル、豪ドル、カナダドル、ユーロ等の順)。今後1か月の予想変動率でみても、円は南アランド、ブラジルレアルに次ぐ3番目の大きさとなっており、9月の材料次第では比較的大きく動くことが想定されていることが見て取れます。

9月の最大の注目は日米の金融政策会合でしょう。その意味で、ドル円の予想変動率が大きいのも無理はないかもしれません。

まず、20-21日の日銀の金融政策決定会合では、7月の会合で表明した「総括的な検証」の結果と政策変更の有無が明らかになります。
市場では、「総括的な検証」の結果、限界が近づいている国債購入を日銀が縮小するとの見方も一時台頭しましたが、黒田総裁や岩田副総裁は早々に「金融緩和の後退」を否定しました。
一方で、「2年で2%」の物価目標を「中期目標」に変更するとの見方は市場に根強くあります。2013年4月に設定して以来、達成のメドが立っていないからです。

ただし、「中期目標」への変更は、日銀のコミットメントの低下を示唆することになるため、一段の円高を招かないためにも、大胆な追加緩和とセットになる可能性がありそうです。
7月の会合で、日銀は追加緩和に踏み切りましたが、市場はETF購入の増額だけでは「不十分」と判断しました。会合前に105円前後で推移していたドル円は一時100円を割り込み、足元では100円近辺での推移となっています。果たして、日銀はリカバリーショットを打てるのか、注目されます。

一方、時差の関係で日銀の会合に約半日遅れる形で、20-21日に米FOMCが開催されます。6月のBREXIT(英国のEU離脱)決定に伴う金融市場の動揺が落ち着きをみせていることもあって、FRB関係者からは利上げ接近を示唆する発言が相次いでいます。また、公定歩合議事録(7/25開催)によると、12地区連銀のうち8つが公定歩合の引き上げを支持したことが明らかになりました。これも利上げ観測を高める要因です(*)。
(*)公定歩合の変更は、各地区連銀がワシントンのFRB本部に申請して承認されるという形をとるが、実際にはFOMCでの政策金利変更に合わせて変更が承認されます。ただし、7月に公定歩合引き上げを支持した地区連銀の総裁は、9月のFOMCで利上げを主張する可能性が高そうです。

9月のFOMCで利上げが決定される可能性はゼロではないものの、さほど高くはないでしょう。年内の利上げが示唆されるか(残るFOMCは11月と12月の2回)、さらには「次の利上げ」だけでなく、「その次」あるいは「さらにその次」の利上げが示唆されるかどうかが重要かもしれません。

8月25日時点のFFレート(政策金利)先物に基づけば、市場が年内の利上げを織り込む確率は57.4%です。2017年末までの利上げは79.3%織り込まれていますが、そのうち利上げ1回が37.0%であり、複数回の利上げは42.3%です。市場は「利上げの必要性を過小評価している(ダドリーNY連銀総裁)」ようにみえます。
FOMC声明文と同時に発表されるFOMC参加者の経済見通し(いわゆる「FOMCのドット」を含む)などで、市場の利上げ観測がどうかわるか。今後、「複数回利上げあり」との見方が強まれば、ドルがサポートされそうです。

9月の注目イベント
日米の金融政策会合以外にも、8日にBOE(英中銀)の金融政策委員会15日にECBの理事会が開催されます。
BOEは、BREXIT(英国のEU離脱)の悪影響を懸念して8月4日の会合で利下げと量的緩和(資産購入)の再開を決定しました。ただ、足元までの経済指標は比較的良好であり、即座に追加措置が必要な状況ではなさそうです。
7月21日のECB理事会では、市場に過度な緩和期待が生じないようにすべきとの議論があったことが議事録から明らかになりました。ECBが追加緩和に踏み切るとすれば、BREXITの悪影響が経済指標などに現れた場合に限られるかもしれません。

その他のイベントでは、4-5日に中国・杭州でG20財務相・中央銀行総裁会議が開催されます。共同声明には、BREXITをめぐる懸念の緩和が反映されそうです。世界的に金融緩和が強まっていることや、財政と金融政策の協働などが討議されるかもしれません。

5日のレーバーデー明けから、米大統領選挙キャンペーンが本格化します。共和党のトランプ候補は、7月末の党大会の後に放言・暴言を連発し、党内からも批判を浴びていましたが、選対本部長の更迭に踏み切りました。新任となった保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」のバノン会長は、「誹謗・中傷のプロ」とされているようです。
トランプ候補は、襟を正すよりも、なりふり構わずに民主党のクリントン候補を「ネガティブ・キャンペーン(中傷合戦)」に引きずり込もうとしているのかもしれません。手負いのトランプ候補は劣勢を強いられそうですが、このままクリントン候補に敗北するかどうかは予断を許しません。ただ、「醜い選挙」になることは間違いなさそうです。<チーフエコノミスト 西田明弘>


<主要通貨の動向>

【全体観・米ドル】 戻りは限定的か? 98円台までの下落も視野に

≪相場環境≫で示した通り、26日時点で振り返る8月相場は、まさに「夏枯れ相場」という表現に異論を差し挟む余地のない動きとなっています。

8月に入ってからのマーケット参加者の“ターゲット”は本日26日に行われるジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演内容であり、それまでに大きなリスクテイクをする必要性も合理性もなかったというのが正しい見方なのかもしれません。

マーケット参加者の焦点は、イエレンFRB議長のコメント内容が「タカ派的」なのか「ハト派的」なのかの二者択一となる中、チャートから勘案するドル/円相場の基本は引き続き上方硬直性相場が継続すると考えます。

以下、ドル/円・週足・スパンモデル®+21週ボリンジャーバンドをご確認ください。



上記チャートより、1) 21MA(21週移動平均線)が右肩下がりであること、2) ローソク足の上方に赤い雲(=抵抗帯)があること、3) 遅行スパンの先端部分がローソク足の下方に位置していることから、緩やかな下降基調がしばらく継続すると考えられます。

また、ローソク足が-1σから-2σライン内を推移する「下降バンドウォーク」となっており、セオリー的には巡航速度での下降基調となりそうです。

ドル/円の9月における月間コアレンジ予想は、上記チャートの-2σから先行1スパン(≒98.20-105.00円)が主体的なゾーンになると考えます。

作戦的なことを詳述すると、例えば上記チャートの-2σから-1σラインのゾーンをメインレンジと想定し、機動的な“らくトラ”を仕掛け、同-1σから先行1スパン(ないしは21MAライン)のゾーンをサブレンジと想定し、迎撃的な“トラップトレード”を仕掛けてみるのも一案と考えます。<チーフアナリスト 津田隆光>

【ユーロ】 ユーロ/円、緩やかな下降トレンドが継続しそう

ユーロ/円の9月見通しについては、ドル/円同様、週足・スパンモデル®+21週ボリンジャーバンドのそれぞれのテクニカルメルクマールを確認しながら見ていきたいと思います。以下、同チャートをご覧ください。



上記チャートより、1) 21MA(21週移動平均線)が右肩下がりであること、2) ローソク足の上方に赤い雲(=抵抗帯)があること、3) 遅行スパンの先端部分がローソク足の下方に位置していることから、ドル/円同様ユーロ/円も緩やかな下降基調がしばらく継続しそうです。

また、ローソク足が-1σから-2σライン内を推移する「下降バンドウォーク」となっており、これもまたドル/円同様、巡航速度での下降基調となりそうです。

ユーロ/円の9月における月間コアレンジ予想は、上記チャートの-2σから先行1スパン(≒109.00-116.70円)が主体的なゾーンになると考えます。

ドル/円同様、9月におけるユーロ/円の作戦アイデアの一つとして、上記チャートの-2σから-1σラインのゾーンをメインレンジと想定し、機動的な“らくトラ”を仕掛け、同-1σから先行1スパン(ないしは21MAライン)のゾーンをサブレンジと想定し、迎撃的な“トラップトレード”を仕掛けてみるのも一案と考えます。<津田>

【ポンド】 ポンド/円、123円台までの下落も視野に

ポンド/円の9月見通しについても、ドル/円・ユーロ/円同様、週足・スパンモデル®+21週ボリンジャーバンドのそれぞれのテクニカルメルクマールを確認しながら見ていきたいと思います。以下、同チャートをご覧ください。



上記チャートより、1) 21MA(21週移動平均線)が右肩下がりであること、2) ローソク足の上方に赤い雲(=抵抗帯)があること、3) 遅行スパンの先端部分がローソク足の下方に位置していることから、ポンド/円も下降基調が継続しそうです。

ドル/円・ユーロ/円と同様、ポンド/円のローソク足も-1σから-2σライン内を推移する「下降バンドウォーク」となっており、当面は当該ソーンを中心とした値動きが展開しそうです。

ポンド/円の9月における月間コアレンジ予想は、上記チャートの-2σから先行1スパン(≒123.50-141.00円)が主体的なゾーンになると考えます。

ドル/円・ユーロ/円と同様、9月におけるポンド/円の作戦アイデアの一つとして、上記チャートの-2σから-1σラインのゾーンをメインレンジと想定し、機動的な“らくトラ”を仕掛け、同-1σから先行1スパン(ないしは21MAライン)のゾーンをサブレンジと想定し、迎撃的な“トラップトレード”を仕掛けてみるのも一案と考えます。
あくまでトレード戦略におけるご参考にしていただければ幸いです。<津田>


<資源・新興国通貨の動向>

【豪ドル】 RBAの金融政策よりも、資源価格の影響大か

RBA(豪中銀)は8月2日の会合で、政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の1.50%にすることを決定しました。利下げは5月以来、今年2回目です。

8月16日に公表された議事録によると、今回の利下げはインフレや経済成長を押し上げることが狙いで、豪住宅市場への懸念が後退したことで、より利下げに動きやすくなったようです。

議事録は、「最近(4-6月期)のCPI(消費者物価指数)によって、インフレ率がしばらくの間、低水準にとどまる可能性が高いことが確認された」と指摘し、「経済見通しは前向きで、より力強い経済成長の余地があり、利下げによって支援できる」と説明。住宅市場については、「家計部門のレバレッジ拡大と住宅価格の急激な上昇に関連するリスクが低下した」との見解が示されました。

9月6日にRBAの会合があります。8月の利下げは低インフレが一因だったことを踏まえると、RBAは10月下旬に発表される7-9月期のインフレ率のデータを待つとみられます。9月の会合では、政策金利を1.50%に据え置きそうです。市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)では、RBAが9月に政策金利を据え置く確率が91.3%、0.25%の利下げの確率が8.7%織り込まれています(8月25日時点)。OISを参考にすると、「据え置き」がほぼ織り込まれているため、その通りの結果になれば、豪ドルに大きな反応はみられない可能性があります。

9月の豪ドルは、RBAの金融政策よりも鉄鉱石など資源価格の動向により影響を受けやすいかもしれません。資源国通貨である豪ドルにとって、資源価格の上昇はプラス材料、下落はマイナス材料です。<アナリスト 八代和也>

【NZドル】 9月は据え置いて、11月に追加利下げか!?

RBNZは8月11日、政策金利を2.25%から0.25%引き下げ、過去最低の2.00%にすることを決定しました。

声明では、先行きの金融政策について、「われわれの現在の予想や想定は、将来のインフレ率が目標レンジの中央付近で確実に落ち着くようにするために、追加の政策緩和(=利下げ)が必要になることを示唆している」と表明、追加利下げの可能性を示しました。

NZドルについては、「TWI(貿易加重指数)は、6月の金融政策報告における想定よりも著しく高い」と指摘。「通貨高が輸出および輸入の競合部門にさらなる圧力を加えており、世界的な低インフレとともに貿易財部門のマイナスのインフレ率を引き起こしている」との見解を示したうえで、「NZドル高はインフレ目標の達成を難しくする。NZドルの下落が必要」と強調しました。

ウィーラー総裁は8月23日の講演で、追加利下げを改めて示唆する一方、「急速な利下げは、持続不可能な成長加速や生産能力面の制約を招く可能性があるとともに、すでに過熱が深刻化している不動産市場をさらにあおることになる」と指摘、連続利下げに慎重な姿勢を示しました。

RBNZの年内の政策会合は9月22日と11月10日の2回です。マクダーモット総裁補佐は8月11日、追加利下げを改めて示唆する一方、「金融政策報告とともに金利を動かすことが望ましい」「金融政策報告は、政策スタンスを効果的に伝達する良い機会」との見解を示し、追加利下げは9月よりも、次の金融政策報告が公表される11月の可能性が高いことを示唆しました。マクダーモット総裁補佐やウィーラー総裁の発言を踏まえると、RBNZは9月の会合では、政策金利を2.00%に据え置きそうです。

市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)が8月25日時点で織り込む、RBNZの利下げの確率は9月が33.3%、11月が69.6%。利下げは、9月よりも11月の可能性が高いと見ていることが確認できます。OISを参考にすると、9月の利下げがある程度織り込まれていることから、RBNZが政策金利を据え置いた場合、NZドルが上昇する可能性があります。<八代>

【カナダドル】 OPEC加盟・非加盟国の非公式会合に注目

カナダドルは依然として原油価格の動向に影響を受けやすい状態です。下のグラフは、米ドル/カナダドルと原油の代表的な指標である米WTI先物の値動きを重ねたもので、両者はおおむね似た動きをしていることが確認できます。資源国通貨であるカナダドルにとって、原油価格の上昇はプラス材料、原油価格の下落はマイナス材料になります。


出所:Bloombergより作成

原油価格は8月に入り、反発傾向にあります。9月のOPEC(石油輸出国機構)加盟国と一部の非加盟国との非公式会合で、原油の増産凍結で合意するとの期待が背景です。非公式会合は、9月26から28日に開催される国際エネルギーフォーラムにあわせて行われる予定です。非公式会合の結果がカナダドルの動向に影響を与える可能性があります。

9月7日のBOC(カナダ中銀)の会合では、政策金利の0.50%への据え置きが決定されそうです。注目点は、声明における金融政策に関する文言になりそうです。文言が変化した場合、カナダドルが反応する可能性があります。前回7月は、「リスクバランスは、現在の金融政策スタンスが適切となる領域にとどまっており、BOC理事会は政策金利を0.50%に据え置くことが適切と判断した」でした。<八代>

【トルコリラ】 国内情勢の悪化や地政学リスクに注意

TCMB(トルコ中銀)は8月23日、3つの政策金利のうち、1週間物レポ金利(主要政策金利)と翌日物借入金利を据え置く一方、翌日物貸出金利を0.25%引き下げることを決定しました。

声明では、7月半ばのクーデター未遂事件が市場の指標に与えた悪影響は、おおむね反転したと指摘。引き締め的な流動性スタンスや慎重なマクロプルーデンス政策、そして2015年8月に発表したロードマップで示した政策措置の効果的な活用が、ショックに対するトルコ経済の耐性を強めているとの見解を示したうえで、「単純化に向けた措置を進めることを決定した」と表明しました。

TCMBは3つの政策金利を最終的に「一本化(=単純化)」する方針を示しています。その一環として、金利コリドー(翌日物貸出金利と翌日物借入金利の差)を狭める措置を今年3月に開始、8月まで6会合連続で翌日物貸出金利を引き下げました。

今回の決定により、翌日物貸出金利は8.50%、1週間物レポ金利は7.50%になりました。今後も1週間物レポ金利を据え置いて、翌日物貸出金利を過去2か月と同様に0.25%ずつ引き下げるとすれば、翌日物貸出金利はあと4回で1週間物レポ金利と同じ水準になります。市場の関心は今後、翌日物貸出金利の引き下げ完了後に、TCMBが次にどのような措置を講じるのかに移るかもしれません。

ただし、トルコリラはTCMBの金融政策以上に、同国の国内情勢や地政学リスクなどに敏感に反応するかもしれません。エルドアン大統領が独裁色を強めることへの懸念は依然としてあります。8月24日には、トルコ軍がシリアとの国境を越えて、IS(イスラム国)の拠点を攻撃しました。国内情勢の悪化や地政学リスクが高まることは、トルコリラにとってマイナス材料です。引き続き注意が必要かもしれません。<八代>


出所:Bloombergより作成


【南アランド】 金価格の上昇はプラス材料も、政局不安が重石

8月のランド/円は、金価格の上昇を背景に、月初から堅調に推移し、12日には約3か月半ぶりの高値をつけました。しかし、その後23日に「南アフリカ警察の特別捜査部門が、ゴーダン財務相に出頭命令を出した」との報道を受けて急落しました。翌24日に、ゴーダン財務相が出頭を拒否したと伝わったものの、かねてより同国の財政再建をめぐりズマ大統領との対立が懸念されていたこともあり、市場ではゴーダン財務相が交代するのではとの懸念が浮上しています。ゴーダン氏が財務相を続けるのか、それとも交代するのかに注目です。南アフリカの財政再建を主導し、市場からの信認が厚いゴーダン氏が財務相にとどまることが、ランドにとってプラスと思われます。

9月22日のSARB(南アフリカ中銀)の会合では、政策金利の7.00%据え置きが決定される可能性が高いとみられます。<八代>




※当レポートは、情報提供を目的としたものであり、特定の商品の推奨あるいは特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。

※当レポートに記載する相場見通しや売買戦略は、ファンダメンタルズ分析やテクニカル分析などを用いた執筆者個人の判断に基づくものであり、予告なく変更になる場合があります。また、相場の行方を保証するものではありません。お取引はご自身で判断いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

バックナンバー

「市場調査部レポート」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ