市場調査部レポート

2016/08/01 13:40【マンスリー・アウトルック(2016/8)】夏枯れか、波乱の夏か

― 2016年8月の為替相場展望 ― 
夏枯れか、波乱の夏か


《相場環境》

8月は、日本の経済対策閣議決定、BOE(英中銀)の会合、イエレン議長の講演などを除き、あまり大きなイベントは予定されていない。9月のFRBの利上げや日銀の追加緩和の有無に関連して、両国の経済ファンダメンタルズをチェックすることになりそう。

<主要通貨の動向>
・【全体感・米ドル】 ドル/円、「失望感」+「期待感」=レンジ相場に?
・【ユーロ】 ユーロ/円は円高主導の下押しを予想
・【ポンド】 ポンド安は英国にとってさらなる“干天の慈雨”に?

<資源国・新興国通貨の動向>
・【豪ドル】 2日のRBA政策金利発表が最大の相場材料
・【NZドル】 RBNZは追加利下げに踏み切るか
・【カナダドル】 原油価格の影響を受けやすい地合い
・【トルコリラ】 下落圧力が加わりやすい地合い
・【南アランド】 外部要因に左右される展開になりそう

◆主要経済指標・イベント
◆OIS(翌日物金利スワップ)に基づく金融政策見通し


≪相場環境≫

7月26-27日の米FOMCや28-29日の日銀の金融政策決定会合を通過し、8月は相場材料となりそうな大きなイベントはあまり予定されていません。ただし、次回9月20-21日の日銀の会合や同じタイミングで開催されるFOMC(時差の関係で後者が半日遅れ)に向けて、日米両国を中心に経済ファンダメンタルズを改めてチェックすることになりそうです。また、選挙キャンペーンが9月から本格化するのを前に、両党の正副大統領候補の発言が市場で注目される機会があるかもしれません。

4-6月期の米実質GDPは前期比年率+1.2%にとどまり、市場予想(+2.5%)を大きく下回りました。ただし、在庫の取り崩しが成長率を押し下げており、7-9月期以降は在庫投資がプラス寄与に転じる可能性があるなど、中身はさほど悪くありませんでした。

GDPの発表を受けて、利上げ観測はさらに後退しました(FFレート先物に基づけば、7/29時点で年内利上げの確率は35.7%)。もっとも、7月27日に公表されたFOMC声明文は「(英国民投票直後に高まった)経済見通しの短期的なリスクは後退した」と宣言しており、今後の経済指標が改善傾向をみせれば、「早ければ9月にも利上げ」との観測が高まるかもしれません(同上、9月利上げの確率は18.0%)。

一方、日銀は7月29日の発表文で、「次回、経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う」との旨を明示しており、検証の結果次第では追加緩和を行うことになりそうです。6月のCPI(消費者物価)総合は前年比-0.4%、食料とエネルギーを除くコアは同+0.4%と、2%の物価目標を大きく下回ったうえに、目標との距離が広がっています。「政策余地が小さい」「限界が近い」との一部の見方を裏切ることができるか日銀はさらに難しい判断を迫られそうです。

昨年8月は、ドル円の1か月間の実現変動率(ヒストリカル・ボラティリティ)が12か月のなかで最大でした。8月にチャイナショックが起こって相場が大きく動揺したのは記憶に新しいところです。一方、一昨年8月はドル円の変動率が5月と6月に次ぐ小ささでした。5-8月の4か月間の値幅は3.7円しかありませんでした。今年8月は、一昨年のような「夏枯れ」となるのか、あるいは昨年のような「波乱の夏」となるのか、大いに注目したいところです。

8月の注目イベント
2日、安倍政権は「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定する予定です。事業規模は28兆円超の見通しですが、安倍首相がすでに明言していること、また経済押し上げ効果が期待できる「真水」部分は5-6兆円程度にとどまるとみられることもあって、市場があまり反応しないかもしれません。

4日、BOE(英中銀)がMPC(金融政策委員会)を開催。英国民投票直後のタイミングで開催された7月のMPCでは悪影響の見極めができていないとの理由で現状維持が決定されましたが、8月のMPCでは9割以上の確率で0.25%の利下げが織り込まれています。BOEは市場の期待に応えるのでしょうか。BOEが0.25%の利下げを上回る金融緩和を行う、あるいは0.25%の利下げを実施したうえで、追加緩和の可能性を示唆するようであれば、ポンドが下落圧力を受けそうです。

26日、イエレン米FRB議長が講演。カンザスシティ連銀がワイオミング州ジャクソンホールで金融当局者を集めて年1回実施するシンポジウムです。過去のシンポジウムではFRB議長だけでなく各国中銀の幹部から金融政策に関する示唆があったこともあり、市場が注目しています。昨年、イエレン議長は参加を見送りました。



<チーフエコノミスト 西田明弘>


<主要通貨の動向>

【全体感・米ドル】 ドル/円、「失望感」+「期待感」=レンジ相場に?

先月29日に行われた日銀金融政策決定会合において、“満額回答”と想定した追加緩和シナリオと今回の日銀による正式決定内容は以下の通りです。

A. [日銀 “満額回答”追加緩和シナリオ]


B. [7/29 日銀会合正式決定内容]


上記A.とB.の比較において“満額回答”シナリオの予想通りとなったのは、「質」部分のETF増額(3.3兆円→6兆円)のみで、その他は概ね現状維持となり、言い換えれば「限りなくゼロ回答に近い追加緩和」と表現してもいいような内容。(※日銀コメント文には新たに「企業・金融機関の外貨準備調達環境の安定のための措置」についての記載がありますが、その評価は今のところプラス回答とはなりにくいと判断しています。)

日銀の言い分としては、7月にBOE(イングランド銀行)もECB(欧州中央銀行)も金融緩和措置を延期した中で、日銀のみが追加の金融緩和策を打ち出しにくい環境であったこともありますが、結果としては政府が27兆円超の経済対策を打つ中で、一応の“ファイティング・ポーズ”を示したとも言えますが、市場は事前の期待感の高さもあり、初動は失望売りの反応を示しました。

ちなみに、会合前の7月26日に記載した「市場調査部シナリオレポートvol.5」で示した、「限定的追加緩和が決定されるケース」で立てた仮説は以下の通りです。

<限定的追加緩和が決定されるケースにおける仮説>


先月29日のマーケットの反応は(3)で記載した「小出し感」や「限界感」が主導のフローとなり、ドル/円相場はまさに「Sell the fact」となり得ましたが、一方でこのケースでは「(ドル/円が)100円台を大きく割り込んで進むような相場フローにはならない」とも予想していました。

この理由は8月2日に予定されている政府の大型経済対策(27兆円超)の閣議決定が一定のブレーキとなっていることが挙げられますが、日銀の発表文で述べられた「9月における総括的な検証」という表現が、少なからず「9月追加緩和」の期待感となっていることが主たる要因と言えます。

8月のドル/円は、29日日銀の“小出し”追加緩和に対する失望感と“9月バズーカ”の期待感が入り混じる形で、概ねレンジ相場を形成する月となりそうです。

以下、ドル/円・週足・ボリンジャーバンド+スパンモデル®+DMIをご覧ください。


上記チャートのテクニカル判断より、ドル/円の「8月コアレンジ」は、-2σラインから先行1スパンである99.80から105.80円と予想します。<チーフアナリスト 津田隆光>

【ユーロ】 ユーロ/円は円高主導の下押しを予想

ユーロ/円の8月見通しについては、ドル/円同様、週足・ボリンジャーバンド+スパンモデル®+DMIを見ていきたいと思います。以下、同チャートをご覧ください。



上記チャートからは、1) 21MAの方向性が下向きであること、2) ローソク足の上方に赤い雲(=抵抗帯)があること、3) 遅行線がローソク足の下方に位置していること、また4) –DIが+DIを上回っていることから、ユーロ/円は緩やかな下降トレンドが継続中であることが見て取れます。

今 月は、日・米・欧とも中央銀行会合が予定されていませんが、特にECB(欧州中央銀行)では9月8日の会合で追加的な金融緩和が実施される可能性があるものの、ほぼ織り込み済みとしてユーロ売りの決定的な材料としては乏しいのかもしれません。

ユーロ/円では円高主導での下押しが予想され、ユーロ/円の「8月コアレンジ」は、-2σラインから先行1スパンである110.70から118.00円と予想します。<津田>

【ポンド】 ポンド安は英国にとってさらなる“干天の慈雨”に?

ポンド/円の8月見通しについて、ドル/円・ユーロ/円同様、週足・ボリンジャーバンド+スパンモデル®+DMIを見ていきたいと思います。以下、同チャートをご覧ください。



上記チャートからは、1) 21MAの方向性が下向きであること、2) ローソク足の上方に赤い雲(=抵抗帯)があること、3) 遅行線がローソク足の下方に位置していること、また4) –DIが+DIを上回っていることから、ポンド/円はドル/円・ユーロ/円同様、緩やかな下降トレンドが継続中であることが見て取れます。

今週4日にBOE(イングランド銀行)会合(MPC)が開催され、事前予想では政策金利が0.25%の利下げとなることが予想されています。

6月に行われた英国のEU離脱を問う国民投票結果を受けて、英国のEU離脱(Brexit)が決定し、その直後に沸き起こったBrexitショックからはやや落ち着きを取り戻したような状態ですが、ポンド安は英国経済にとって“干天の慈雨”になることはその後の株価動向を見ても明らかです。

ポンド/円ではポンド自体の下押しとともに円高フローに伴う下押しが予想されます。そのポンド/円の「8月コアレンジ」は、-2σラインから先行1スパンである129.50から147.00円と予想します。ただし、7月6日に付けた128.68円を下回った場合は、さらなる下押しに警戒が必要と考えます。<津田>


<資源・新興国通貨の動向>

【豪ドル】 2日のRBA政策金利発表が最大の相場材料

8月の豪ドル最大の相場材料は、2日のRBA(豪中銀)政策金利発表です。その結果が、豪ドルの動向に影響を与える可能性があり、注目です。

RBAは7月5日の会合で、政策金利を過去最低の1.75%に据え置きました。その時の議事録では、政策メンバーが「今後1か月で入手できるインフレ圧力や労働市場、住宅市場の活動に関する情報が、経済成長とインフレの見通しの評価を洗練させ、適切とみられる政策スタンスに調整することを可能にする」と考えていることが判明。インフレ統計が金融政策判断における重要な材料であることが、改めて示されました。

7月27日に発表された4-6月期のインフレ統計では、CPI(消費者物価指数)が前年比+1.0%と、1-3月期の+1.1%から一段と鈍化し、1999年以来、17年ぶりの低い伸び。RBAがCPIとともに重視するとされる基調インフレ率(トリム平均と加重中央値の平均値)は同+1.5%と、1-3月期(+1.5%)と同じでした。CPIと基調インフレ率は、いずれもRBAのインフレ目標(+2から+3%)を下回りました。


出所:Bloombergより作成

RBAの今年5月の利下げは、1-3月期のインフレ率が予想外に低かったことが主な理由だったため、4-6月期のCPI上昇率が一段と鈍化したことで、RBAが8月2日の会合で、追加利下げに踏み切る可能性はあります。

ただし、基調インフレ率の上昇率は依然として低水準であるものの、1-3月期から鈍化しませんでした。また、RBAは5月の金融政策報告の中で、4-6月期のCPIを+1.0%、基調インフレ率を+1.5%との見通しを示していました。今回のインフレ統計の結果は、RBAの見通し通りとも言えそうです。

RBAが利下げを急ぐ必要性は低いと考えられます。8月2日の会合では、政策金利を据え置くかもしれません。

市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)では、RBAが2日に利下げを行う確率が69.0%、据え置く確率が31.0%織り込まれています(7月29日時点)。政策金利が据え置かれた場合、豪ドルが上昇するとみられますが、その反応は大きくなる可能性があります。

また、政策金利が据え置かれれば、市場では「RBAは11月まで政策金利を据え置く」との見方が浮上するかもしれません(10月に発表される7-9月期のインフレ統計を見極めて、11月の会合で利下げの是非を判断?)。その場合、豪ドルの支援材料となりそうです。<アナリスト 八代和也>

【NZドル】 RBNZは追加利下げに踏み切るか

8月11日にRBNZ(NZ中銀)が政策金利を発表します。その結果がNZドルの動向に影響を与えそうです。

経済指標などをみると、8月に追加利下げが決定される可能性が高いとみられます。NZの4-6月期のCPI(消費者物価指数)は、前年比+0.4%と、RBNZの6月時点の予測である+0.6%を下回りました。7月19日には、RBNZが住宅価格の高騰を抑制するために住宅ローン規制を強化する措置を発表しました。この措置により、利下げの障害となっている住宅市場の過熱にブレーキがかかり、RBNZは利下げに動きやすくなると見ることができます。

そして、7月21日にRBNZの経済見通しが公表されました。経済見通しでは、インフレについて、「CPIの総合指数は目標レンジを下回る状態が続いている」と指摘、「生産余力の減少からくる物価上昇圧力の高まりや最近の燃料価格の上昇にもかかわらず、NZドル高はインフレ見通しが6月の金融政策報告以降、弱まっていることを示唆する」との見方が示されました。そのうえで、「現時点では、将来の平均インフレ率が目標レンジの中央付近で安定するのを確実にするため、一段の金融緩和(=利下げ)が必要になる可能性が高い」と、追加利下げを改めて示唆されました。

市場では、RBNZが8月の会合で、追加利下げを決定するとの見方が大勢です。市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)では、RBNZが8月の会合で0.25%の利下げを行う確率が96.6%、0.50%の利下げを行う確率が3.4%織り込まれています(7月29日時点)。

RBNZの8月の利下げ観測は、NZドルにとってマイナス材料です。ただし、上述のOISを参考にすると、利下げはほぼ織り込まれたと見ることができ、利下げ自体はそれほど材料視されないかもしれません。焦点は、「その次」の利下げがあるかどうかになりそうです。8月に利下げが決定されたとしても、声明が利下げ打ち止めを示唆する内容の場合、NZドルが上昇する可能性があります。一方、声明で一段の利下げが示唆されば、利下げ観測が残ることから、NZドルが下落する展開になりそうです。<八代>

【カナダドル】 原油価格の影響を受けやすい地合い

BOC(カナダ中銀)は7月13日の会合で、政策金利を0.50%に据え置きました。据え置きは8会合連続です。

声明では、「英国のEU(欧州連合)離脱問題の影響は極めて不確実性が高く見通し難いが、インフレ見通しに関するリスクはおおむね均衡している」と指摘。「リスクバランスは、現在の金融政策スタンスが適切となる領域にとどまっており、BOC理事会は政策金利を0.50%に据え置くことが適切と判断した」としました。

BOCはトロントやバンクーバーの住宅市場の過熱に警戒感を示す一方、国内経済の成長見通しを下方修正。2016年が+1.3%、2017年が+2.2%と、それぞれ4月時点の+1.7%、+2.3%から引き下げました。

FRB(米連邦準備理事会)を除く、先進国の中銀が金融緩和方向にある中で、BOCが金融政策を据え置いたことは、カナダドルにとってプラス要因です。

ただし、カナダドルは引き続き原油価格の動向に影響を受けやすい状態です。資源国通貨であるカナダドルにとって、原油価格の上昇はプラス材料、原油価格の下落はマイナス材料です。ただし、クロス円であるカナダドル/円は、ドル/円の影響も受けるため、ドル/円の動向にも注意する必要があります。<八代>


出所:Bloombergより作成

【トルコリラ】 下落圧力が加わりやすい地合い

7月15日にトルコで発生したクーデターは、失敗に終わりました。その後、エルドアン大統領は、事件の首謀者とみなすギュレン師の支持者を一掃するとして、メディアの免許を停止するなど、粛清を拡大。20日には3か月間の非常事態を宣言しました。

エルドアン大統領は自身の権限を強化するため憲法改正を目指しています。市場では、憲法改正によって、エルドアン大統領が独裁色を強めることが懸念されていました。

今回のクーデター未遂事件を口実に、エルドアン大統領が対抗勢力を一掃し、一段と独裁色を強めるとの懸念が強まっています

また、市場では格付け会社による格下げ懸念があります。3大格付け会社のうち、S&Pは7月20日、トルコ国債の格付けを「BBプラス」から「BB」 に1段階引き下げました(見通しは「ネガティブ(引き下げ方向)」)。ムーディーズとフィッチの2社は8月に格付けの見直し結果を発表します(5日にムーディーズ、19日にフィッチ)。両社は、トルコ国債に対し、それぞれ「Baa3」、「BBBマイナス」と、いずれも投資適格級最低の格付けを付与しています。

1社でもトルコの格付けを引き下げれば、トルコリラが下落する可能性があります。不安材料が目立つトルコリラは、下落圧力が加わりやすい地合いと言えるかもしれません。<八代>

【南アランド】 外部要因に左右される展開になりそう

SARB(南アフリカ中銀)は7月21日、政策金利を2会合連続で7.00%に据え置くことを決定しました。

今回の会合では、政策メンバー全員一致で据え置きが決定され、利上げと利下げのいずれも議論されませんでした。前回5月の会合では、政策メンバー6人のうち、5人が据え置き、1人が利上げを主張していました。

南アフリカの6月のCPI(消費者物価指数)は前年比+6.3%と、SARBのインフレ目標(+3から6%)の上限を6か月連続で上回りました。一方で、主力輸出産品価格の下落や干ばつなどにより、南アフリカ経済は低迷しています。1-3月期のGDP成長率は前期比年率換算1.2%減と、マイナス成長に転落。SARBは今回、今年GDP成長率見通しを従来の+0.6%からゼロ%へと下方修正しました。

クガニャゴ総裁は会合後の会見で、「MPC(金融政策委員会)は引き続き、インフレ見通しの大幅な変化に適切に行動する用意がある」とし、追加利上げに含みを持たせました。一方で、「CPI見通しは若干改善」「インフレに対するリスクは和らいでいる」との見方を示し、「利上げサイクルの一時停止ボタンを押す余地がある」と述べました。

CPIの高止まりと経済低迷の狭間で、SARBは難しい金融政策運営を今後も迫られそうです。ただ、ランド安が進行するなど、インフレ見通しが悪化する事態にならなければ、SARBは当面、政策金利を据え置くとみられます。8月はSARBの政策会合は予定されておらず、独自材料が乏しいランドは、外部環境(リスク志向など)に左右されやすい展開になりそうです。<八代>


出所:Bloombergより作成




※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

バックナンバー

  • 2018.08.17 更新トルコリラは流動性低下に要注意各通貨ペアの投資戦略については「Weekly投資戦略ガイド」をご参照ください。原則、毎月曜更新(次回は8月20日)です。◆ファンダメンタルズ◆<<相場環境>> …
  • 2018.08.10 更新トランプの戦争2各通貨ペアの投資戦略については「Weekly投資戦略ガイド」をご参照ください。原則、毎月曜更新(次回は8月13日)です。◆ファンダメンタルズ◆<<相場環境>> …
  • 2018.08.03 更新米中貿易摩擦と日米通商協議各通貨ペアの投資戦略については「Weekly投資戦略ガイド」をご参照ください。原則、毎月曜更新(次回は8月6日)です。◆ファンダメンタルズ◆<<相場環境>>  …
  • 2018.07.27 更新【マンスリー・アウトルック(2018/8)】「通商交渉」の夏― 2018年8月の為替相場展望 ― 《相場環境》8月は通商交渉の行方が相場材料になりそう。米中通商交渉(対中追加制裁関税)、NAFTA再交渉(米国とメキシコに…
  • 2018.07.20 更新自動車関税と主要国の金融政策各通貨ペアの投資戦略については「Weekly投資戦略ガイド」をご参照ください。原則、毎月曜更新(次回は7月23日)です。◆ファンダメンタルズ◆<<相場環境>> …

「市場調査部レポート」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ