市場調査部レポート

2016/05/27 14:34【マンスリー・アウトルック(2016/6)】ビッグイベント目白押しの6月

― 2016年6月の為替相場展望 ― 
ビッグイベント目白押しの6月


《相場環境》

6月は、英国のEU離脱に関する国民投票、日米の金融政策会合、米大統領予備選の終了、消費増税再延期の発表?など、相場材料となりうるイベントが目白押し。為替相場の変動が大きくなる可能性には要注意。

<主要通貨の動向>
・【米ドル】 ドル/円、戻りのメドは・・・113円台?
・【ユーロ】 ユーロ/ドルのブレークポイントは・・・6/23?
・【ポンド】 ポンド/円、月足チャートでは「トレンド転換」シグナルが示現!

<資源国・新興国通貨の動向>
・【豪ドル】 RBAの追加利下げ観測を背景に上値が重そう
・【NZドル】 RBNZの政策金利発表が最大の相場材料
・【カナダドル】 原油価格に注目
・【トルコリラ】 外部材料に左右される展開か
・【南アランド】 格付けの見直し結果に注目

◆主要経済指標・イベント
◆OIS(翌日物金利スワップ)に基づく金融政策見通し


≪相場環境≫

5月の為替相場(26日まで)は、ドルが上昇。4月28日に日銀が金融政策決定会合で「据え置き」を決定すると、ドル円は急落。日銀の会合前に112円近くで推移していたドル円は、5月3日に105円台半ばまで下落しました。しかし、その後は反発。FOMC関係者の発言や議事録(4/25-26開催分)の公表を受けて、利上げ観測が高まったことが背景でした。

ドル以外ではポンドが堅調。EU離脱の国民投票に関して、世論調査で残留派の優勢が伝えられたためでした。一方で、豪ドルや南アランドなど高金利通貨は総じて軟調でした。市場のリスクオフが強まったからというよりも、豪州の利下げ観測やトルコの政局など個別の事情に加えて、米利上げ観測の高まりが主な要因でした。
G7伊勢志摩サミットは、各国の事情に応じた経済政策を打ち出すという点では合意したようですが、具体的な政策には乏しかったようです(本稿執筆時点では詳細不明)。

6月は、英国のEU離脱に関する国民投票、日米欧の金融政策会合など、金融市場を大きく動かす可能性のあるイベントが相次ぎます。

1日には、安倍首相が衆院解散や消費増税再延期に関する判断を説明するとのこと。安倍首相は増税再延期の意向を固めた模様です。再延期であれば景気へのプラス効果(マイナス効果の除去)を好感して、条件反射的に株価が上昇するかもしれません。リスクオン要因であり、「円安」要因でしょう。一方で、やや長い目でみれば、財政再建の遅れを嫌気して国債価格がジリジリと下落し(金利が上昇し)、リスクオフかつ「円高」要因になるかもしれません。消費増税の再延期を格付け会社がどう評価するかにも注目です。

7日には、2月に始まった米大統領予備選が終了します。民主党の大統領候補はクリントン氏、共和党はトランプ氏で決まりでしょう。ただ、今年はどちらの党も、予備選を経て党内の求心力が高まって挙党態勢が出来上がるという従来のパターンからは大きく外れているようです。

前国務長官ながら、サンダース氏の健闘により左寄りの姿勢を強めるクリントン氏に、反主流で過激な発言を繰り返すトランプ氏。このまま何事もなく、7月下旬の両党の党大会で正式候補に指名されて、11月の本選挙に向けたキャンペーンを本格化させるのでしょうか。両候補が内向きの姿勢を一段と強めるようなら、ドルにとってはマイナス材料になるかもしれません。

14-15日には、米FOMCが開催されます。足元で、関係者の発言などを受けて利上げ観測が高まってきました。市場が織り込む利上げ確率は3割程度ですが、それがさらに上昇するかどうか。3日に発表される5月分の雇用統計も政策判断に大きな影響を与えるかもしれません。

15-16日には、日銀の金融政策決定会合。FOMCの結果発表から半日経たずして、日銀の会合の結果が発表されます。4月の会合後は、追加緩和期待が裏切られたことで円高が進行しましたが、今回はどうでしょうか。「為替レート(の操作)を目的にしない」とのG7、あるいはG20の合意の枠内で、一段の金融緩和に踏み切るかどうかが注目されます。

日米の金融政策に影を落としているのが、23日の英国の国民投票です。英国のEUからの離脱の是非を問う国民投票の結果次第では、金融市場が大きく反応する可能性もあります。BOE(英中銀)の分析では、昨年11月以降のポンド下落分の半分は国民投票に関わる不透明感で説明できるとのこと。EU残留が決まれば、あるいはその見通しが強まれば、ポンドは相応に上昇するかもしれません。一方で、EU離脱の場合、BOEによれば「ポンドはさらに、おそらく激しく、下落する」公算が大きそうです。

英国の国民投票という大きな不透明要因があるため、日米の中央銀行がそれより前の会合で政策判断を保留する可能性もありそうです。

もちろん、ここで挙げた以外にも、サプライズの材料が飛び出しうるのが相場の常です。投資家は様々な方面への注意を怠れません。<チーフエコノミスト 西田明弘>


<主要通貨の動向>

【米ドル】 ドル/円、戻りのメドは・・・113円台?

ビッグイベントが目白押しの6月相場ですが、上記に記載されたイベントスケジュールを確認しつつ、ここからはドル/円相場のポイントをより俯瞰的に眺めることを目的に、月足チャートを中心にテクニカル分析をしていきたいと思います。

特に長いタイムフレーム(時間軸)を使いつつ、各種テクニカル指標を参考にしていくと、一つの“予想図”が見えてきます。早速ですが、以下ドル/円・月足・複合チャート[ボリンジャーバンド+フィボナッチ+ストキャスティクス(スロー)]をご確認ください。



上記複合テクニカルチャートから推察されるドル/円の見通しについて、以下ご確認ください。

(1) ローソク足が20ヶ月移動平均線を下回っていることから、「グランビルの法則」では【売りサイン】を示現。⇒長期サイクルでは【下降トレンド】形成中と判断
(2) 一方で、現状のローソク足は「売られ過ぎ」メドである-2σライン(≒108.80円)および2011/10安値(過去最安値)の75.57円と2015/6(直近高値)の125.86円を結んだフィボナッチ38.2%押し(≒106.65円)付近を意識して推移。⇒足もとでは、106.65から108.80円のゾーンがサポートラインとしてワークしていると判断
(3) ストキャスティクス(スロー)において、「売られ過ぎ」メドである20%ラインの下方で2本の線(%DとSD)が交差(=ゴールデンクロス)している。⇒短期的には、『戻り』である【上昇トレンド】形成中と判断

(1)(2)(3)を総合してみると、以下のような仮説を立てることが可能です。

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<仮説>
ドル/円の長期サイクルは【下降トレンド】継続中。ただし、目先は売られ過ぎの反発(=“デッド・キャット・バウンス”)の時間帯。戻りメドは、昨年高値の125.86円(2015/6/5)と直近安値の105.55円(2016/5/3)を結んだフィボナッチ38.2%戻し水準である113.31円。目先は【短期上昇トレンド】を形成する可能性があるものの、その後エリオット波動・C波(=大きな下落トレンド)を形成する可能性も視野に入れるべき。
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ファンダメンタルズ材料も加味してみると、目先のドル/円反発ブレークの予想は6/1付近。

同日は通常国会会期末と重なり、仮に消費増税や内閣不信任案に対して信を問う形で衆参同時解散があった場合は、「円売り・日本株買い」フローの起点となる可能性もありそうです。<チーフアナリスト 津田隆光>



【ユーロ】 ユーロ/ドルのブレークポイントは・・・6/23?

欧州通貨のユーロ/ドルおよびポンド/円について、テクニカルチャートを中心に見ていきたいと思います。



上記、ユーロ/ドル・週足・一目均衡表では、(1) 転換線が基準線の上方に位置、(2) 遅行線がローソク足の上方に位置しており、仮にローソク足が先行スパン(いわゆる“雲”)を上抜けた場合、【三役好転】となり、本格的な上昇トレンドとなる可能性がありそうです。

そこで、ドル/円分析の時と同じく、ローソク足が“雲”を上抜ける可能性のある地点を推測してみると、概ね先行スパン+3から+4付近がブレークポイントとなりそう。先行スパン+3から+4と言うことは、現時点から3-4週間後。ということは、英国民投票が行われる6/23頃が上抜けの“Xデー”となるのでしょうか。要注目です。<津田>

【ポンド】 ポンド/円、月足チャートでは「トレンド転換」シグナルが示現!



上記、ポンド/円・月足・一目均衡表+ストキャスティクス(スロー)では、(1) ローソク足が先行スパン1(いわゆる“雲”の上辺)付近に位置、(2) 転換線が基準線の下方に位置、(3) 遅行線がローソク足と絡み合う形状となっており、概ね横ばい基調と判断できます。

一方で、ストキャスティクス(スロー)において、「売られ過ぎ」メドである20%ラインの下方で2本の線(%DとSD)が交差(=ゴールデンクロス)しており、【トレンドの転換=上昇トレンド】を示唆しています。

これらメルクマールを総合すると、英国のEU離脱問題が取り沙汰されて下押ししたポンド/円が、直近の世論調査もありEU残留派の数的優位もあり持ち直し、“陰の極”近辺のポンド/円の打診買いがワークすると考えてよさそうです。<津田>


<資源・新興国通貨の動向>

【豪ドル】 RBAの追加利下げ観測を背景に上値が重そう

豪ドルは今月(5月)、対米ドルで3月以来、対円で2月以来の安値をつけました。豪ドル下落の背景として、主に以下の要因が挙げられます。

(1)RBA(豪中銀)が5月3日の会合で予想外の0.25%の利下げを決定(2.00%から1.75%へ)し、さらに追加利下げ観測が浮上したこと。
(2)鉄鉱石価格の下落。

豪州の1-3月期CPI(消費者物価指数)は前年比+1.3%と、10-12月期の+1.7%から上昇率が鈍化。また、RBAがCPIとともに重視するとされる基調インフレ率(トリム平均と加重中央値の平均値)は前年比+1.55%と、10-12月期の+2.00%から大幅に鈍化、1983年の統計開始以来最低となりました。

RBAはインフレ目標を採用し、前年比のCPIを中期的に+2から+3%の範囲に収まるように金融政策運営を行います。そのため、目標を下回るインフレ率はRBAへの利下げ圧力となります。

RBAは5月の会合の声明で、利下げの理由としてインフレ圧力が予想以上に弱いことを挙げました。その時は今後の金融政策について特に言及されませんでしたが、RBAのスティーブンス総裁は5月24日の講演で、「インフレ率は本当にやや低すぎる」と発言。追加利下げの可能性が残っていることを改めて示しました。

一方で、5月17日に公表された議事録では、5月の会合で政策金利を据え置くことも検討されたことが判明。また、スティーブンス総裁は5月24日の講演で、インフレ目標の枠組みは柔軟であり、「インフレ率が目標レンジを外れたとしても、条件反射的な対応を求められるものではない」との認識を示しました。

そう考えると、RBAが次回6月7日の会合で追加利下げを決定する可能性は低いとみられます。ただし、市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)では、RBAが11月までに利下げを行う確率が72.1%織り込まれています(5月26日時点)。市場では、先行きの追加利下げ観測があります。

加えて、中国の港湾の鉄鉱石在庫が約1年ぶりの高水準にあります。そのことは、輸入した鉄鉱石が必ずしも実需に裏付けられていないことを示唆し、中国の鉄鉱石需要の弱さを浮き彫りにしたと言えるかもしれません。鉄鉱石価格は今後も軟調に推移する可能性があります。

RBAの追加利下げ観測や鉄鉱石価格の下落を背景に、豪ドルには下押し圧力が加わりやすいとみられます。

豪州では7月2日に総選挙が実施されます。総選挙をめぐる各種世論調査の結果に豪ドルが反応することも考えられます。<アナリスト 八代和也>


*鉄鉱石価格=中国の青島に荷揚げされる鉄鉱石(鉄分62%)
出所:Bloombergより作成

【NZドル】 RBNZの政策金利発表が最大の相場材料

6月のNZドルは、9日のRBNZ(NZ中銀)の政策金利発表が最大の相場材料になりそうです。

RBNZは4月28日の会合で、政策金利を過去最低の2.25%に据え置きました。一方で、声明では、「将来の平均インフレ率が目標レンジの中央近辺で推移することを確実にするため、一段の政策緩和が必要になる可能性がある」と表明、追加利下げを示唆しました。

その後、RBNZは5月17日、企業経営者を対象に実施した四半期ごとのインフレ期待調査を発表。CPI(消費者物価指数)の今後2年間の上昇率予想は+1.64%となり、1994年4-6月期以来の低水準を記録した1-3月期(+1.63%)とほぼ同じでした。

RBNZはCPI上昇率を中期的に+1から+3%の範囲内に収めることを目標としています。1-3月期のCPIは前年比+0.4%と、RBNZのインフレ目標(+1から+3%)を大幅に下回りました。一方、インフレ期待は目標範囲内にあるものの、依然として低水準です。RBNZは今年3月に0.25%の利下げに踏み切りましたが、その理由にインフレ期待の低下を挙げました。インフレ期待の低迷はRBNZの追加利下げにつながる可能性があります。

一方で、NZでは最大都市オークランドを中心に住宅市場が過熱気味にあります。NZ政府の不動産鑑定機関であるQV(クオータブル・バリュー)によると、オークランド地域の平均住宅価格は今年4月までの1年間で16.5%上昇、過去3年間では52.2%上昇しました。

一段の利下げは住宅市場をさらに過熱させる恐れがあり、RBNZは低インフレとの狭間で、6月9日の会合で、追加利下げに踏み切るかどうか難しい判断を迫られそうです。

市場の金融政策見通しを反映するOIS(翌日物金利スワップ)では、26日時点で6月の会合での0.25%の利下げの確率が35.7%、据え置きの確率が64.3%織り込まれており、市場では据え置きの見方が有力です。そのため、利下げが決定された場合、NZドルが下落する可能性があります。<八代>


出所:Bloombergより作成

【カナダドル】 原油価格に注目

カナダ西部アルバータ州のオイルサンド(油砂)の生産拠点近くで5月1日、山火事が発生。一部施設でオイルサンドの生産停止を余儀なくされるなど、同国の原油生産に大きな影響を与えています。

BOC(カナダ中銀)は5月24日の会合で、政策金利を0.50%に据え置きました。BOCは4-6月期のGDPについて、山火事とそれに伴う原油生産停止により、成長率が1.25%下押しされると試算。4月時点の予想は+1.0%だったため、カナダ経済は4-6月期にマイナス成長に陥るとの見方を示しました。声明では、「アルバータ州の大規模な森林火災の影響で、4-6月期は予想よりもかなり成長が弱まる」と指摘しました。一方で、BOCは金融政策について「現在のスタンスは依然として適切」と表明、現時点では山火事を理由に利下げを行う意向がないことを示唆しました。

原油はカナダの主力輸出品です。そのため、山火事による原油生産の減少はカナダ経済にとって打撃です。しかし、カナダドルは比較的堅調に推移しています。その背景として、原油価格の上昇が挙げられます。原油など資源価格の上昇は、カナダドルにとってプラス材料です。

現在の市場は山火事よりも、原油価格の動向に関心が向いているようです。カナダドルは、原油価格に影響を受けやすい展開となりそうです。原油価格が堅調に推移すれば、カナダドルは底堅く推移するとみられます。<八代>


出所:Bloombergより作成

【トルコリラ】 外部材料に左右される展開か

5月4日にトルコリラ/円は一時、35円台へと下落、過去最安値を更新。トルコのダウトオール首相が退任すると伝わったことが要因です。

その後、与党AKP(公正発展党)はダウトオール首相の後任を決めるため、5月22日の臨時党大会を開催。ユルドゥルム運輸海事通信相を選出しました。

ユルドゥルム氏は、エルドアン大統領がイスタンブール市長を務めていた1990年代からの盟友で、側近中の側近。エルドアン大統領の意向に沿った政権運営を行うと予想されます。

ユルドゥルム氏は臨時党大会で、「政府の最重要課題は憲法改正だ」と発言。大統領権限強化を進めていく方針を明確にしました。市場は、憲法改正によってエルドアン大統領が独裁色を一段と強めることを懸念しています。

ユルドゥルム次期首相は5月24日、新内閣の閣僚を発表。シムシェキ副首相(経済政策担当)が留任することが明らかになりました。TCMB(トルコ中銀)はエルドアン大統領からの利下げ圧力にさらされていますが、シムシェキ副首相は中銀の独立性を訴えるなど、大統領の利下げ圧力を和らげる役割を果たしてきたとみられ、市場からの信認が厚い人物です。シムシェキ副首相の留任は、トルコリラにとってプラス材料となりそうです。

同日にはTCMBが政策金利を発表。主要政策金利である1週間物レポ金利と翌日物借入金利をそれぞれ7.50%、7.25%に据え置く一方、翌日物貸出金利を10.00%から9.50%へ引き下げることを決定しました。

声明では、「世界の金融市場のボラティリティが最近やや高まった」と指摘する一方、「単純化に向けた措置を講じることを決定した」としました。TCMBは3つある政策金利を最終的に一本化する“単純化”を今年3月から開始、今回の決定はその一環とみられます。

シムシェキ副首相が留任し、TCMBが翌日物貸出金利の引き下げにとどめた(大統領からの利下げ圧力をはねのけて、主要政策金利と翌日物借入金利を据え置いた)ことで、トルコの政局やTCMBの独立性への懸念を材料にしたトルコリラ売りはいったん落ち着くとみられます。

6月は日銀や米FRBの政策会合があります。市場の関心はそれらの結果に向くとみられ、トルコリラ側の材料では動きにくいかもしれません。トルコリラは、円や米ドルの動きに左右される展開になるとみられます。<八代>


出所:Bloombergより作成

【南アランド】 格付けの見直し結果に注目

6月3日にS&P(スタンダード&プアーズ)が、南アフリカ国債の格付けの見直し結果を発表する予定。その結果が南アランドの動向を左右する可能性があります。

3大格付け会社のうち、ムーディーズは南アフリカに対して“投機的”、いわゆる「ジャンク」の2つ上(Baa2)を付与。5月6日には同格付けを再確認したものの、見通しを「ネガティブ(格下げ方向)」としており、格下げの可能性を示唆しています。フィッチは、投機的の1つ上(BBB-)の格付けで、見通しは「安定的」。S&Pは同じく投機的の1つ上(BBB-)の格付けで、見通しは「ネガティブ」となっています。

南アフリカ国債は、機関投資家がベンチマーク(指標)とする主な世界国債インデックスに含まれており、投資対象になっています。しかし、アフリカ国債が「ジャンク債」になると、多くの機関投資家は独自のルールに基づいて、保有分を売却する可能性があります。

S&Pが南アフリカ国債の格付けを引き下げれば、南アランドには下押し圧力が加わりそうです。南アランド/円は1月安値の6.48円を割り込む可能性があります。<八代>


*黄色が南アフリカ国債の格付け(5月26日時点)
出所:Bloombergより作成




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