市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2018/05/17 14:12豪雇用統計は好悪が混在。トルコリラは反発も、大統領らの発言に注意が必要

[レビュー]

17日東京時間の外国為替市場では、米ドルが軟調に推移。一時、米ドル/円は110.08円へと下落し、ユーロ/米ドルは1.1834米ドル、豪ドル/米ドルは0.7543米ドル、NZドル/米ドルは0.6935米ドルへと上昇しました。「中国が米国製品の一部に相互課税を賦課する」と伝わり、米ドルの重しとなりました。豪州の4月雇用統計が発表されたものの、マチマチの内容だったことで、為替市場に大きな反応はみられませんでした。


[これからの展開]

豪州の4月雇用統計は、雇用者数が前月比2.26万人増、失業率が5.6%でした。

今回の雇用統計の結果は、好悪混在と言えそうです。雇用者数は市場予想(2.00万人増)を上回ったものの、3月分が0.49万人増から0.07万人減へと下方修正されました。失業率は市場予想(5.5%)に反して3月の5.5%から若干悪化しました。ただ、失業率は昨年5月以降、5.4~5.6%で推移しており、今回もその範囲内でした。そのため、失業率の悪化はそれほど重要視する必要はないと考えられます。

今回の雇用統計を受けて、RBA(豪準備銀行)の政策金利を当面据え置くとの方針が変化することはなさそうです。

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トルコリラは昨日(16日)欧米時間に反発しました。TCMB(トルコ中央銀行)の声明を受けて、利上げ期待が高まったためです。TCMBは声明で、「市場における不健全な価格形成を注意深く監視する。インフレ見通しに与える為替動向の影響を考慮したうえで、必要な措置を講じるだろう」と表明しました。

先週も利上げ期待が高まる場面がありました。エルドアン・トルコ大統領が9日に経済会合を開催し、翌10日にTCMBのチェティンカヤ総裁と経済担当当局者らが会議を行ったためです。しかし、利上げ期待は11日のエルドアン大統領の「利下げが必要」との発言で後退し、トルコリラへの下落圧力は再び強まりました。エルドアン大統領ら政府当局者の発言には注意が必要です。

TCMBが緊急会合の開催を含め、もし通貨安対応に十分と市場が受け止める幅の利上げを行えば、トルコリラの下落基調にいったん歯止めがかかる可能性もありそうです。

(シニアアナリスト 八代和也)

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