市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2018/04/02 13:30中国が米輸入関税への対抗措置を発動。3日のRBA政策金利発表では、金融政策について新たな材料が提供されるか!?

[レビュー]

4月2日東京時間の外国為替市場は、小動き。米ドル/円やクロス円は、おおむね3月30日NY時間の終値水準での“もみ合い”となりました。欧州主要国が本日祝日(イースターマンデー)ということもあり、様子見ムードが漂いました。日銀短観や中国の財新製造業PMIが市場予想を下回り、また日経平均が堅調に推移したものの、それらへの為替市場の反応は限定的でした。


[これからの展開]

中国が昨日(4月1日)、米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入関税への対抗措置を発表。豚肉など128品目の米国製品に最大25%の追加関税を課すとし、本日2日から実施しました。

中国の措置に対して、東京時間では特に反応はみられませんでしたが、欧米時間に改めて材料視される可能性はあります。

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日本時間3日13時30分、RBA(豪準備銀行)が政策金利を発表します。

RBAは政策金利を当面据え置くことを示唆しており、政策金利は現行の1.50%に据え置かれるとみられます。市場は今回の据え置きをほぼ確実視。関心は声明へと移っています。

声明では、インフレや豪ドル、金融政策に関する文言が焦点になりそうです。それらを含めて、声明の内容が前回3月から大きく変化するなど、RBAの金融政策の先行きについて新たな材料が提供されれば、豪ドルが反応する可能性があります。

前回は以下の通りでした。目立った変更はなさそうです。
<インフレ>
・「依然として低く、CPI(消費者物価指数)と基調インフレ率はいずれも2%をやや下回っている」
・「賃金の低い伸びや小売業の激しい競争を反映し、インフレは当面、低水準にとどまる」
・「インフレ率は景気の加速に伴って徐々に上昇する」
・「CPI上昇率は2018年に2%を若干上回るというのが、中心的な予想」
<豪ドル>
・「貿易加重ベースで、過去2年間のレンジ内にとどまっている」
・「豪ドルが上昇すれば、経済活動の好転とインフレ率の上昇が、現在の想定よりも鈍くなる可能性がある」
<金融政策>
・「低水準の金利が、豪経済を引き続き支援している」
・「失業率の一段の低下やインフレ率の目標水準への回帰が予想されているものの、そのペースは緩やかになる可能性が高い」
・「入手可能な情報を考慮すると、理事会は今回の会合で政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した」

(シニアアナリスト 八代和也)

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