市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2018/03/09 15:15米朝首脳会談実施のニュースで、米ドル/円やクロス円が上昇

[レビュー]

9日東京時間の外国為替市場では、円が軟調に推移。一時、米ドル/円は106.91円、ユーロ/円は131.53円、豪ドル/円は83.18円、NZドル/円は77.53円へと上昇しました。米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長が5月までに首脳会談を行うと伝わったことで、リスク回避の動きが弱まり、円の重しとなりました。

日経平均の終値は、前日比101.13円高の21,469.20円。上げ幅を一時、前日終値比500円超に拡大したものの、その後反落。一時、マイナス圏に入る場面がありました。


[これからの展開]

米国のトランプ大統領は8日、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税を課すと正式に決定し、文書に署名しました。NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉中のカナダとメキシコは当面、関税の適用対象外とし、他の同盟国も協議次第で関税を解除する可能性もあるとしました。

輸入関税については、トランプ政権は当初、すべての国に適用するとの方針を示していました。実際はそこまで強硬ではなかったことで、市場では世界的な貿易戦争への懸念がいったん後退しました。

そして本日(9日)、米国と北朝鮮が5月までに首脳会談を行うと伝わりました。両国首脳の会談が実現すれば、史上初です。

上記2つのニュースによってリスク回避の後退が続けば、円に下押し圧力が加わりやすい一方、豪ドルやNZドルにとってプラス材料と考えられます。

ただ、米国の輸入関税に対する各国の対応次第では、世界的な貿易戦争への懸念が再燃する可能性もあります。EU(欧州連合)や中国は、米国が鉄鋼やアルミニウムの輸入関税を課せば対抗措置をとるとしていました。また、米朝首脳会談が成果(北朝鮮の非核化など)を挙げられるのかどうか、不透明です。

本日は、米国とカナダの2月雇用統計が発表されます。市場の関心は今後、米国の輸入関税に関する決定や米朝首脳会談から雇用統計へと移る可能性もあります。

(シニアアナリスト 八代和也)

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