市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2018/03/01 16:28米政府は1日、鉄鋼・アルミ輸入の関税に関する重要な発表を行う予定。資源・新興国通貨の重石となる可能性も

[レビュー]

1日東京時間の外国為替市場では、円がやや強含む展開。豪ドル/円は一時2017年6月7日以来となる82.30円。NZドル/円は一時2017年11月30日以来となる76.60円、加ドル/円は一時2017年6月15日以来となる82.95円まで下落しました。

年度末を控えた日本企業のレパトリ(海外に保有する資金を本国に還流させること)が意識されていることや、2月28日に日銀が国債買入額を減額したことなどが引き続き円の支援材料となりました。

[これからの展開]

2月28日、パウエルFRB議長の下院での議会証言を市場がタカ派的と受け止めたことで、米長期金利や米ドが上昇しました。米ドルが強含む展開となれば、豪ドルやNZドルの重石となる可能性があります。

ホワイトハウスは、鉄鋼・アルミニウムの輸入に新たな関税を課すかについて、1日に重要な発表を行う予定です。関係者は、決定の詳細は変わる可能性があり、一部の国を除外することもあり得ると前置きしつつも、トランプ大統領は側近に対し、全ての国からの鉄鋼輸入に25%、アルミ輸入に10%の関税を課すことを発表したい考えを伝えているようです。

新たな関税が課された場合、中国の報復を招く可能性があります。また、NAFTA(北米自由貿易協定)を再交渉しているカナダやメキシコ、他の主要同盟国との関係が悪化するかもしれません。

米国と貿易関係国との関係が悪化すれば、市場ではリスクオフの姿勢が強まりそうです。その場合、資源・新興国通貨にとってマイナスとなる可能性があります。ただし、貿易摩擦が激化すれば、米ドル安・円高が加速する展開も考えられます。その場合、資源・新興国通貨は特に対円で弱含む展開となるかもしれません。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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