市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2018/02/06 15:30日経平均の下げ幅が一時1,600円を超える。欧米株の動向に要注意

[レビュー]

6日東京時間の外国為替市場では、日経平均が大幅安のなか、円が堅調に推移。一時、米ドル/円は108.45円、ユーロ/円は133.98円、豪ドル/円は84.99円、NZドル/円は78.79円へと下落しました。日経平均の終値は、前日比1,071.84円安の21,610.24 円。下げ幅は一時、前日終値比1,600円を超えました。

豪州の昨年12月小売売上高や貿易収支、RBA(豪準備銀行)の政策金利が発表されたものの、為替市場ではそれほど材料視されませんでした。小売売上高は前月比0.5%減、貿易収支は13.58億豪ドルの赤字となり、いずれも市場予想(0.2%減、2.0億豪ドルの黒字)に比べて弱い結果でした。


[これからの展開]

RBA(豪準備銀行)は本日(6日)、政策金利を過去最低の1.50%に据え置くことを決定しました。据え置きは16回連続です。

声明では、豪経済の先行きを楽観視する一方、インフレに対して、より慎重な見方が示されており、RBAの政策金利は当面据え置かれる可能性が高いことが改めて示されました。

声明は、経済について「GDP成長率は上向き、今後数年にわたって成長率が平均で3%を上回りそうだ」と分析。「景況感は強く、鉱業以外の設備投資見通しは改善している」としました。昨年12月の前回会合時は、「GDP成長率は、今後数年にわたって平均で3%前後」との見通しが示されていました。

インフレについては、「依然として低く、CPI(消費者物価指数)と基調インフレ率はいずれも2%をやや下回っている」と指摘。「賃金の低い伸びや小売業の激しい競争を反映し、インフレは当面、低水準にとどまる」との見方を示し、前回削除した“「当面、低水準にとどまる」”との文言を復活させました。ただし、インフレ率は景気の加速に伴って徐々に上昇するとし、「CPI上昇率は2018年に2%を若干上回るというのが、中心的な予想だ」ともしました。

豪ドルに関する文言は、昨年12月の前回会合時とほぼ同じ。「豪ドルは貿易加重ベースで、過去2年間のレンジ内にとどまっている」と指摘。「豪ドルが上昇すれば、経済活動の好転とインフレ率の上昇が、現在の想定よりも鈍くなる可能性がある」との見方を示しました。

金融政策については、「低水準の金利が、豪経済を引き続き支援している」と強調。「失業率の一段の低下やインフレ率の目標水準への回帰が予想されているものの、そのペースは緩やかになる可能性が高い」との文言を今回追加しつつ、「入手可能な情報を考慮すると、理事会は今回の会合で政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した」と説明しました。

FRB(米連邦準備制度理事会)など主要国中銀が利上げなど金融政策の正常化へと向かうなかで、RBAは政策金利を当面、据え置く可能性が高いことが改めて示されました。そのことは、豪ドルの重しになる可能性があります。

ただし、日米欧の株安を受けて、市場の関心は主要国の株価動向に向いています。本日の欧米株が一段安になれば、リスク回避の動きがさらに加速する可能性があります。その場合、円の支援材料となる一方、豪ドルやNZドルにとってマイナス材料になると考えられます。

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南アフリカの与党ANC(アフリカ民族会議)幹部が5日に会合を行い、党の最高意思決定機関である全国執行委員会を7日に開催することを決めました。

ANCは昨年12月に党首がズマ大統領からラマポーザ副大統領へと交代。その後、ズマ大統領(任期は2019年の総選挙まで)に対して早期退陣圧力が一段と強まっています。

ANCは、全国執行委員会を開催する理由を8日に予定されているズマ大統領の一般教書演説の準備をするためとしているものの、ズマ大統領の進退が協議される可能性があります。

(シニアアナリスト 八代和也)

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