市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2017/12/01 15:30米税制改革法案が今夜採決? 4日のCPIにトルコリラが反応する可能性も!?

[レビュー]

12月1日東京時間の外国為替市場は、比較的落ち着いた展開。米ドル/円やクロス円は、おおむね昨日(11月30日)のNY終値水準での“もみ合い”となりました。日本や中国の経済指標が発表されたものの、為替市場に大きな反応はみられませんでした。


[これからの展開]

米上院の税制改革法案が、日本時間12月2日午前1時以降に採決されるとの報道があります。昨日(11月30日)の米株式市場では、主要3指数がいずれも上昇。ダウ工業株30種とS&P総合500種は、終値ベースで史上最高値を更新しました。株高の背景には税制改革法案可決への期待感があったため、税制改革法案の採決結果に金融市場が反応する可能性があります。

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トルコの11月CPI(消費者物価指数)が来週月曜日(4日)に発表されます。その結果にトルコリラが反応する可能性があります。

10月のCPIは前年比+11.90%と、9月の+11.20%から上昇率が加速し、2008年7月以来の強い伸びを記録。TCMB(トルコ中央銀行)のインフレ目標(+5%、その±2%が許容範囲)から一段とかけ離れました。

 
(出所:トムソン・ロイターより作成)

TCMBのチェティンカヤ総裁は11月1日の会見で、トルコリラのボラティリティや原油価格の上昇がインフレ率を短期的に押し上げる可能性があると指摘し、11月のインフレ率は予想よりも高くなるかもしれないと語りました。12月4日に発表される11月のCPIが10月から一段と加速したとしても、TCMBはそのことを想定済みと言えそうです。

ただ、トルコのエルドアン大統領が11月17日にTCMBの金融政策運営を批判し、利下げを改めて要求。市場では以前から、“インフレ対応でTCMBが利上げを行うのは難しい”との見方があったことに加えて、エルドアン大統領の発言を受けて、利上げはますます難しくなったとの見方が浮上しました。

そうした状況のなか、CPIでインフレ圧力のさらなる高まりが示された場合、トルコリラには下押し圧力が加わる可能性があります。一方、インフレ圧力の緩和が示されれば、トルコリラにとってプラス材料となりそうです。

(シニアアナリスト 八代和也)

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