市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2017/09/21 14:4823日にNZ総選挙。国民党と労働党が大接戦!?

[レビュー]

21日東京時間の外国為替市場では、米ドルが堅調に推移。一時、米ドル/円は112.61円へと上昇し、ユーロ/米ドルは1.1865米ドル、豪ドル/米ドルは0.7964米ドル、NZドル/米ドルは0.7311米ドルへと下落しました。20日のFOMC(米連邦公開市場委員会)を受けて、FRB(米連邦準備制度理事会)の年内利上げ観測が高まり、米ドルの支援材料となりました。*FOMCのついては、本日(21日)のスポットコメント『米FOMCはタカ派的。米ドル円上昇の持続性には疑問も!?』をご覧ください。

NZの4-6月期GDPは前期比+0.8%、前年比+2.5%でした。市場予想通りの結果だったため、NZドルに大きな反応はみられませんでした。

日銀は長期金利目標を0%程度、短期金利目標をマイナス0.1%とする金融政策の現状維持を8対1の賛成多数で決定。7月に審議委員に就任し、決定会合には今回初めて参加した片岡委員が、現在の金融緩和では2019年度頃に2%の物価上昇率を達成するには不十分であるとして反対しました。


[これからの展開]

NZの総選挙が23日(土)に実施され、即日開票されます。

NZ議会は基本定数120の一院制。選挙制度は小選挙区比例代表併用制を採用し、任期は3年です。前回は2014年9月に行われました。

今回の選挙戦では、与党の国民党が好調な経済を強調。主な争点になるとみられる住宅価格への対応策は、10年で2.6万戸の住宅供給や短期売買への課税を打ち出しました。TPP(環太平洋経済連携協定)については、早期発効を目指すとしています。

一方、最大野党の労働党は、住宅価格への対応策として10年で10万戸の住宅供給のほか、外国人の中古物件購入禁止を公約。TPPの再交渉を主張しています。

また、労働党はRBNZ(NZ準備銀行)改革を提案しており、為替市場はその点も注目しているようです。RBNZの現在の責務は「物価安定」の1つであり、金融政策の決定は総裁が単独で下します。労働党は責務を「物価安定」と「完全雇用の達成」の2つとし、金融政策は外部メンバーを含む委員会で決定する方法への変更を提案しています。

世論調査では、7月まで国民党が労働党を大きくリード。一部の調査で両党の支持率の差は7月末時点で20%程度あり、国民党が勝利するとみられていました。それが8月1日に労働党の党首がジャシンダ・アーダーン氏に交代すると、雰囲気が一変。労働党の支持率が急上昇し、足もとの調査では国民党と労働党の支持率が拮抗。一部で国民党を上回る調査も出てきました。選挙は大接戦になると予想されています。

NZ選挙管理委員会によると、選挙当日(23日)のタイムテーブルは以下の通りです。
( )は日本時間

 ・NZ時間9時〜19時(6時〜16時)⇒投票時間
 ・同20時30分(17時30分)⇒事前投票の結果判明
 ・同22時(19時)⇒投票所の50%の結果判明
 ・同23時30分(20時30分)⇒全投票所の結果判明
 *在外票などの特別投票分を含めた最終結果は10月7日をメドに発表

順調に開票が進めば、日本時間23日中に大勢が判明する見通しです。

選挙結果を受けて予想されるNZドルの反応については、本日(21日)発行のシナリオレポート『23日にNZ総選挙。NZドルの反応は!?』をご覧ください。

(シニアアナリスト 八代和也)

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