市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2017/08/17 15:04雇用統計は、豪労働市場のさらなる改善を示唆

[レビュー]

17日東京時間の外国為替市場では、米ドルが弱含み。一時、米ドル/円は109.66円へと下落し、ユーロ/ドルは1.1786米ドル、豪ドル/米ドルは0.7945米ドル、NZドル/米ドルは0.7331米ドルへと上昇しました。米国の政権内の混乱やFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録が、米ドルの下押し圧力となりました。

米国のトランプ大統領は16日、米企業首脳らで構成する「製造業評議会」と「戦略・政策フォーラム」の2つの大統領助言組織を解散しました。

*FOMC議事録については、17日のスポットコメント『米FOMC議事録:分かれた物価判断、問題は2018年の利上げペースか』をご覧ください。

豪州の7月雇用統計が発表されたものの、為替市場に大きな反応はみられませんでした。


[これからの展開]

豪州の7月雇用統計は、雇用者数が前月比2.79万人増、失業率が5.6%でした。雇用者数は市場予想(2.00万人増)を上回り、失業率は予想通りでした。

雇用者数の内訳をみると、パートタイム雇用者数が4.82万人増加した一方、フルタイム雇用者が2.03万人減少しました。ただし、フルタイム雇用者数は6月に6.93万人増と、6年ぶりの大幅増を記録しており、今回の減少はその反動とみることもできそうです。

雇用者数は月ごとのブレが大きい指標です。雇用者数の傾向を把握するために6か月平均を見ると、2016年終盤を底に上昇傾向。また、フルタイム雇用者とパートタイム雇用者の6か月平均は、2016年終盤以降、パートタイム雇用者が下落傾向である一方、フルタイム雇用者が上昇傾向にあります。雇用の中心がパートタイムからフルタイムへとシフトしていることが示唆されました。

今回の雇用統計は、労働市場が改善していることを改めて示したと考えられます。豪ドルの支援材料になりそうです。


(トムソン・ロイターより作成)


(トムソン・ロイターより作成)


(トムソン・ロイターより作成)

(シニアアナリスト 八代和也)

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