市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2017/07/31 15:10RBAが1日に政策金利を発表、声明に注目!!

[レビュー]

31日東京時間の外国為替市場では、円がやや強含み。一時、米ドル/円は110.32円、ユーロ/円は129.56円、豪ドル/円は87.84円、NZドル/円は82.90円へと下落しました。米国の医療保険制度改革(オバマケア)の改廃をめぐる米政局の不透明感や、北朝鮮情勢への警戒感を背景に、円買い圧力が若干強まりました。


[これからの展開]

日本時間8月1日(火)13時30分、RBA(豪準備銀行)が政策金利を発表します。RBAは昨年8月に0.25%利下げした後、前回7月まで10回連続で政策金利を過去最低の1.50%に据え置きました。

政策金利は今回も据え置かれる可能性が高いとみられます。7月26日に発表された豪州の4-6月期CPI(消費者物価指数)や基調インフレ率は、おおむね5月の金融政策報告でRBAが示した見通し通りでした。また、RBAは賃金の伸びが鈍いことや、高水準の家計債務を懸念しています。前者は利上げに慎重になる要因、後者は利下げに慎重になる要因と考えられます。RBAは引き続き状況を見極めると考えられます。

市場は今回の据え置きをほぼ確実視。OIS(翌日物金利スワップ)では、今回の据え置きの確率が99.7%(利上げが0.3%、利下げは0%)織り込まれています(7月28日時点)。

政策金利が据え置かれた場合、政策金利と同時に発表される声明に注目です。声明では、特に労働市場や住宅市場、金融政策に関する文言が焦点になりそうです。

前回は、以下の通りでした。
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<労働市場について>
・「雇用の伸びはここ数か月間で強まっている」
・「先行きに関する指標は引き続き雇用の継続的な伸びを示している」
・「賃金の伸びは依然として鈍く、当面はこうした状況が続く可能性がある」

<住宅市場について>
・「状況は地域によってかなりの差異がみられる」
・「価格が一部の地域で大幅に上昇しているものの、こうした状況が緩和し始めている兆候が幾分見られる」
・「家計の債務の増加ペースは収入の鈍い伸びを上回っている」

<金融政策について>
・「入手可能な情報を考慮すると、理事会は今回の会合で政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した」
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RBAのロウ総裁やデベル副総裁は、それぞれ7月26日と21日に、主要国中銀にRBAが追随する必要はないと強調。市場の利上げ観測をけん制しました。それにもかかわらず、市場では、主要国が金融政策の正常化に動きつつあるなかで、RBAもタカ派色を強めるとの観測が根強くあります。

そのため、声明が7月から大きな変化がない場合、RBAの利上げ観測が後退し、豪ドルが下落する可能性があります。一方、声明の内容が利上げ観測を強めるものであれば、豪ドルが上昇しそうです。

(シニアアナリスト 八代和也)

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