市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2017/07/05 13:55北朝鮮情勢に注意が必要。トルコ中銀の追加利上げの可能性が低下!?

[レビュー]

5日東京時間の外国為替市場では、円が強含み。一時、米ドル/円は112.83円、ユーロ/円は128.22円、豪ドル/円は85.89円、NZドル/円は82.16円へと下落しました。北朝鮮が6度目の核実験を実施する可能性が高いとの見解を韓国の国防相が示したことで、北朝鮮情勢の緊迫化への懸念からリスク回避の動きが強まりました。


[これからの展開]

北朝鮮情勢が再び緊迫化しつつあります。北朝鮮をめぐる報道や憶測に為替市場が反応する可能性もあるため、注意が必要です。

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トルコの6月インフレ率が7月3日に発表されました。結果はCPI(消費者物価指数)が前年比+10.90%と、5月の11.72%から上昇率が鈍化。エネルギーや食品を除いたコアCPIも+9.20%と、5月の+9.38%から鈍化しました。

CPIとコアCPIのいずれもTCMB(トルコ中央銀行)のインフレ目標(+5%、その±2%が許容範囲)を大きく上回ったものの、CPIが2か月連続、コアCPIは3か月連続で前月から上昇率が鈍化しました。

TCMBはトルコリラ安を起因とするインフレ圧力に対応するため、事実上の政策金利となっている “後期流動性貸出金利”を今年1月、3月、4月と3会合連続で引き上げた後、前回6月の会合では据え置きました(現行12.25%)。

TCMBは6月会合時の声明で、「必要に応じて一段の金融引き締めを行う」と表明。追加利上げに含みを残しました。

ただ、トルコリラは対米ドルで6月に一時6か月ぶりの高値を記録するなど、反発基調にあります。加えて、TCMBの目標を上回っているとは言え、インフレ率が鈍化しました。これらにより、TCMBが追加利上げを行う必要性は低下したと考えられます。トルコリラ安が再び加速するなど状況が大きく変化しない限り、次回7月27日の会合では、金融政策の現状維持が決まりそうです。


出所:Bloombergより作成

(シニアアナリスト 八代和也)

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今月の特集7月「主要中央銀行、それぞれの金融政策」をアップしました。
当社が取り扱う8通貨の中央銀行+日本銀行について、リーマン・ショック後の対応や金融政策の現在地、次の一手、注目ポイントなどをまとめて解説しました。投資判断のご参考にしていただければ、幸いです。

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