[レビュー]

20日東京時間の外国為替市場では、円が弱含み。一時、米ドル/円は111.73円、ユーロ/円は124.57円、豪ドル/円は84.86円、NZドル/円は80.91円へと上昇しました。日経平均の上昇を背景に、円売り圧力がやや強まりました。

米シカゴ連銀のエバンス総裁が「FRB（米連邦準備理事会）は追加利上げの検討を年末まで待つ価値がある」と発言したものの、為替市場に大きな反応は見られませんでした。エバンス総裁は今年のFOMC（連邦公開市場委員会）で投票権を持ちます。0.25％の利上げを決めた6月13-14日のFOMCでは、賛成票を投じました。

また、RBA（豪準備銀行）議事録が公表されましたが、あまり材料視されませんでした。


[これからの展開]

RBAは本日（20日）、政策金利を1.50％に据え置くことを決定した6日の会合の議事録を公表しました。

議事録では、賃金の伸びの鈍さや、住宅市場の過熱を背景に家計債務が高水準になっていることを懸念し、政策金利を据え置いたことが判明。労働市場や住宅市場の動向が、RBAの今後の金融政策の鍵を握ることが改めて示唆されました。

政策メンバーは、労働市場について、「過去数か月間に雇用の伸びが加速したものの、総労働時間の伸びは鈍化した」と指摘。「労働需要の先行指標は雇用の伸びが続くことを示している」とする一方、「賃金の伸びは依然として鈍く、この状況は当面続く可能性がある」と分析。「所得の鈍い伸びや高水準の家計債務が消費の伸びを抑制している」との見方を示しました。

住宅市場については、「住宅価格が一部の地域で大幅に上昇しているものの、価格圧力が緩和し始めている若干の兆候がみられる」とする一方、「家計の住宅ローン借り入れの増加ペースは、家計所得の鈍い伸びを上回っている」と指摘。「投資家向けやインタレスト・オンリー・ローン（利息のみの返済が可能な融資）を中心に住宅ローン金利が引き上げられたが、それらはまだ十分な効果を発揮していない」との見方を示しました。

議事録では、「労働市場や住宅市場の動向を引き続き、注意深く監視する必要がある」と表明。そのうえで、「入手可能な情報を考慮すると、理事会は緩和的な金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した」としました。

RBAの議事録の公表が終わり、豪ドルの次の独自材料として、7月4日のRBA政策金利発表が挙げられます。それまで豪ドルは、鉄鉱石など資源価格の動向のほか、対米ドルはFRBの今後の利上げペースをめぐる思惑に影響を受けやすいと考えられます。

（シニアアナリスト　八代和也）