市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2017/05/16 15:08RBAは労働市場や住宅市場を注視すると改めて表明。18日の豪雇用統計に注目!!

[レビュー]

16日東京時間の外国為替市場では、円が強含み。一時、米ドル/円は113.42円、豪ドル/円は84.02円、NZドル/円は78.05円へと下落しました。日経平均が反落するなか、円買い圧力がやや強まりました。

日経平均は、朝方に一時19,998.49円へと上昇し、年初来高値を更新。2万円の大台まで1.51円まで接近したものの、利益確定売りに押されて反落しました。


[これからの展開]

本日(16日)、5月2日に開催されたRBA(豪準備銀行)の政策会合の議事録が公表されました。2日の会合では、政策金利を1.50%に据え置くことが決定されました。

議事録では、RBAの先行きの金融政策は労働市場や住宅市場の動向が鍵を握ることが改めて示唆されました。

政策メンバーは、労働市場について、「失業率はここ数か月間で5.9%へと若干上昇したが、予測期間中に徐々に低下する」と分析。過去数年間にわたる高水準の不完全雇用を踏まえると、余剰生産能力の程度を測るうえでかなりの不確実性があるものの、労働市場には余剰生産能力は残るとの見方を示しました。一方で、労働需要の先行指標は雇用の伸びが幾分加速することを示唆しており、「労働市場の状況が改善し、鉱業投資の低迷や交易条件の調整が終わるとともに、賃金の伸びは徐々に高まると予想される」としました。

住宅市場については、「住宅与信の伸びが家計所得の伸びを上回っており、家計のバランスシートに関連するリスクが高まっていることを示唆している」と指摘。住宅市場のリスクを緩和するために講じられた融資規制の厳格化などの措置や、最近の住宅ローン金利上昇の影響を評価するにはしばらく時間がかかるとの見方を示しました。

議事録では、「労働市場や住宅市場の動向を引き続き、注意深く監視する必要がある」と表明。そのうえで、「入手可能な情報を考慮すると、理事会は現在の緩和的な金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と一致していると判断した」としました。

今回の議事録をみると、RBAが近い将来に金融政策を変更する可能性は低いとみられます。政策金利は当面、現行の1.50%に据え置かれそうです。RBAが利下げ、あるいは利上げを検討し始めるとすれば、労働市場や住宅市場の状況が大きく変化した場合と考えられます。

今週木曜日(18日)に豪州の4月雇用統計が発表されます。RBAの金融政策に影響する可能性があるため、その結果に注目です。豪ドルが反応する可能性があります。

(アナリスト 八代和也)

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