[レビュー]

26日東京時間の外国為替市場では、豪ドルが弱含み。一時、豪ドル/円は83.49円、豪ドル/米ドルは0.7507米ドルへと下落しました。豪州の1-3月期CPI（消費者物価指数）が前年比+2.1％と、市場予想の+2.2％を下回ったことが、豪ドルの重しとなりました。


[これからの展開]

豪州の1-3月期インフレ率が本日（26日）発表されました。

CPIは前年比+2.1％と、昨年10-12月期の+1.5％から上昇率が加速。RBA（豪準備銀行）がCPIとともに重視するとされる基調インフレ率（トリム平均と加重中央値の平均値）も同+1.80％と、10-12月期の+1.50％から加速しました。CPI上昇率は、RBAのインフレ目標（+2〜3％）の範囲内に10四半期ぶりに収まり、基調インフレ率は目標を下回ったものの、2015年10-12月期以来の強い伸びとなりました。

RBAは2月の金融政策報告で、今年6月にCPI上昇率は前年比+2％、基調インフレ率は同+1.75％になるとの見通しを示しました。インフレ率はRBAの見通しに沿って推移していると言えそうです。

RBAは4月4日の会合で政策金利を1.50％に据え置きました。その時の議事録では、政策メンバーが現時点でインフレよりも、労働市場や住宅市場を懸念していることが判明。先行きの金融政策は、労働市場や住宅市場の動向が鍵を握ることが示唆されました。

東京時間は豪ドルが弱含みました。ただし、1-3月期のインフレ率はほぼRBAの見通し通りであり、金融政策に与える影響は限定的とみられます。RBAが労働市場や住宅市場を注視する姿勢を示していることもあり、CPIを材料視した豪ドル売りは長続きしない可能性があります。

5月1日にコアロジック住宅価格（4月）が発表されます。それが豪ドルの次の独自材料になりそうです。


出所：Bloombergより作成

（アナリスト　八代和也）

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