市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2017/04/18 16:08豪ドルが下落、鉄鉱石価格の軟調が重し。RBA(豪準備銀行)議事録は労働市場と住宅市場を一段と重視

[レビュー]

18日東京時間の外国為替市場では、豪ドルが弱含み。一時、豪ドル/円は82.29円、豪ドル/米ドルは0.7554米ドルへと下落しました。豪州の主力輸出品である鉄鉱石の価格下落が、豪ドルへの下押し圧力となりました。中国の青島に荷揚げされる鉄鉱石(鉄分62%)価格は、足もとで1トン=66ドル前後で推移し、5か月半ぶりの安値水準。今年2月のピークからの下落率は、約3割に達しています。


[これからの展開]

本日(18日)、4月4日に開催されたRBA(豪準備銀行)の政策会合の議事録が公表されました。4日の会合では、政策金利を1.50%に据え置くことが決定されました。

議事録では、RBAの先行きの金融政策は、豪労働市場や住宅市場の動向が鍵を握ることが示唆されました。

政策メンバーは、労働市場について「予想よりも幾分弱い」との見解を示しました。「失業率は2月に5.9%へと上昇し、仕事量を増やしたいのに十分な仕事がない人の水準は依然として高い」と指摘。「全体的にみれば、労働市場における継続的な余剰能力が、賃金の低い伸びをもたらしている」と分析しました。

住宅市場については、「住宅与信の伸びは家計所得の伸びを上回っており、住宅市場や家計のバランスシートに関連するリスクが高まっていることを示唆している」と指摘。APRP(豪健全性規制庁)やASIC(豪証券投資委員会)がインタレスト・オンリー・ローン(IOローン)の規制強化などの対策を講じたものの、これらの措置が効果をもたらすにはしばらく時間がかかるとの見方を示しました。

議事録の最後の段落では、今回新たに「理事会は今後数か月、労働市場や住宅市場の動向を注意深く監視する」との一文が加わりました。

RBAは昨年8月に0.25%の利下げを行った後、今年4月まで7会合連続で政策金利を据え置きました。一段の利下げは、景気を下支えする一方、過熱気味にある住宅市場をさらに過熱させるおそれがあります。RBAのロウ総裁は、一段の利下げはすでに高い債務水準にある家計にさらなる借入を促すリスクがあるとも指摘しています。一方、住宅価格の上昇を抑制するために利上げすれば景気に打撃を与える可能性があります。RBAは、利下げと利上げのいずれにも動きにくい状況と考えられます。

ただ、今回の議事録をみると、労働市場や住宅市場の状況が今後大きく変化するようであれば、RBAは利下げ、あるいは利上げを検討し始めるかもしれません。

豪ドルは、雇用や住宅関連の指標にこれまで以上に敏感に反応する可能性があります。今後発表される主な雇用関連指標は、賃金指数(1-3月期)と雇用統計(4月)が、それぞれ5月17日と18日。住宅関連指標は、コアロジック住宅価格(4月)と住宅建設許可件数(3月)が、それぞれ5月1日と8日に発表されます。

(アナリスト 八代和也)

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