[レビュー]

23日東京時間の外国為替市場では、豪ドルが弱含み。一時、豪ドル/円は86.75円、豪ドル/米ドルは0.7663米ドルへと下落しました。豪州の昨年10-12月期の民間新規設備投資が前期比2.1％減と、市場予想（0.5％減）以上に落ち込んだことが嫌気されました。

米国のムニューチン財務長官は22日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、「強い米ドルは、米経済のパフォーマンスが世界の他の地域よりも強いことや、米ドルの準備通貨としての地位を反映している」と指摘。「長期的には良いことだ」と述べました。その一方で、短期的には米ドル高は米経済にとってプラスにならないこともあると語りました。ムニューチン財務長官の発言に対して、為替市場では大きな反応はみられませんでした。


[これからの展開]

豪ドル/米ドルは今月に入り、おおむね0.76〜0.77米ドル台で上下を繰り返してきました。豪州の主力輸出品である鉄鉱石の価格上昇が支援材料となる一方、約1年にわたるレンジの上限である0.78米ドルに近づく場面では、テクニカル面から売り圧力が加わりやすいと考えられます。

豪州の民間新規設備投資を受けて、豪ドル/米ドルは下落したものの、依然として0.76〜0.77米ドル台のレンジ内の動きに過ぎません。また、米国のトランプ大統領が来週火曜日（28日）に施政方針演説を行う予定です。市場の関心は今後、施政方針演説に向かうとみられます。そう考えると、民間新規設備投資を材料視した豪ドル売りは、長続きしない可能性があります。

（アナリスト　八代和也）

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