市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2017/01/30 16:34NZドルは1日発表の失業率に注目、トルコリラは引き続き上値が重い展開か

[レビュー]

30日東京時間の外国為替市場では、米第4四半期(10-12月期)GDPの下振れや、トランプ大統領がイスラム圏7か国の市民の入国を禁止する大統領令に署名したことを受けて、米ドル/円が下落。クロス円も連れ安となり、豪ドル/円は86.27円、NZドル/円は83.05円まで下落する場面がありました。ただ、今週は日米英の金融政策会合を控えていることもあってか、値動きは限定的となりました。

先週27日にフィッチはトルコ国債を「投機的」へと格下げしました。トルコリラは29.44円まで下落しましたが、下落幅は比較的小幅でした。

[これからの展開]

今週は1日(水)NZの第4四半期(10-12月期)の失業率に注目です。先週発表されたNZの第4四半期の消費者物価指数は前年比1.3%と、9四半期ぶりにRBNZ(NZ準備銀行)が目標とする+1〜3%の範囲に収まりました。

失業率は前回値が4.9%となっており、労働市場の引き締まりが見て取れます。今回の失業率も前回値同様に堅調な結果となれば、インフレ加速の観測が高まり、NZドルの上昇要因となるかもしれません。

トルコ国債の格下げに際して、フィッチは、「政治や治安が経済や機関の独立性に悪影響を及ぼしている」との声明を発表しました。ただ、主要な格付け機関(ムーディーズとS&P)はすでにトルコ国債を「投機的」に引き下げていたため、フィッチの格下げによるトルコリラへの影響は限定的となりました。

28日には、英国のメイ首相がトルコを訪問し、エルドアン大統領、ユルドゥルム首相と会談。英国のEU離脱後を見据えて貿易関係を拡大することで合意しました。また、離脱直後に両国間で通商協定締結を目指すことでも合意しました。

エルドアン大統領は、2国間貿易額を現在の156億ドルから200億ドルに増やしたいとの希望を表明しました。トルコが英国との通商協定締結や貿易拡大に向かった場合、いずれはトルコリラのサポート材料となるかもしれません。

ただし、メイ首相は強権体制を強めるエルドアン大統領に対し、特に人権問題でくぎを刺しており、交渉がスムーズに進むかは不透明です。また、通商関係の政策は通常時間がかかるものも多く、短期的にトルコリラの上昇要因となるのは難しいかもしれません。

(市場調査部)

----------------------------------------


※当レポートは、投資や運用等の助言を行うものではありません。また、お客様に特定の商品をお勧めするものでもありません。

※当レポートに記載する売買戦略はテクニカル指標その他を基に客観的に判断しているものであり、相場の行方を決定付けるものではありません。最終的な投資判断はご自身の意思判断によりお取引いただきますようお願いいたします。

※当レポートのデータ情報等は信頼できると思われる各種情報源から入手したものですが、当社はその正確性・安全性等を保証するものではありません。

※相場の状況により、当社のレートとレポート内のレートが異なる場合があります。

バックナンバー

「市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート」過去記事のタイトル一覧(月別)はこちら。

そのほかのマーケット情報

ページトップへ