市場調査部エクスプレス オセアニア・レポート

2017/01/17 15:381月24日にトルコ中銀が定例会合。金融政策をめぐるニュースや観測に注意!

[レビュー]

17日東京時間の外国為替市場では、米ドルが弱含み。一時、米ドル/円は113円台前半へと下落し、豪ドル/米ドルは0.75米ドル台前半、NZドル/米ドルは0.71米ドル台後半へと上昇しました。米国の長期金利(10年債利回り)低下を背景に、米ドルに下落圧力が加わりました。


[これからの展開]

トルコリラは先週、対米ドルや対円で過去最安値をつけました。

トルコリラ安が進むなか、TCMB(トルコ中央銀行)は昨日(16日)まで3営業日連続で1週間物レポ入札を中止。流動性を絞ることで、市場金利を上昇させることが目的とみられます。事実上の金融引き締めとの見方もあります。

TCMBが1週間物レポ入札を中止したことで、トルコリラ安は一服しました。ただ、市場では、トルコリラ安に歯止めをかけるには1週間物レポ入札の中止だけでは不十分であり、最終的にはTCMBの大幅な利上げが必要との見方があります。

トルコ政府関係者はTCMBに対して利上げをしないように繰り返し求めています。ユルドゥルム首相は14日、利上げは一つの手段としながらも、「やむを得ない場合を除いて最初の選択とすべきではなく、TCMBは利上げの前に別の措置を検討すべきだ」と発言。エルドアン大統領の経済顧問であるゲディキリ氏も16日、「TCMBは利上げすべきではない」と強調しました。

TCMBの次回定例会合は1月24日。会合が近づいていることから、市場の関心はTCMBに向きそうです。TCMBの金融政策をめぐるニュースや観測にトルコリラが敏感に反応する可能性があります。

一方、トルコ議会は現在、エルドアン大統領の権限を拡大する憲法改正案を審議中です。改正案が可決されれば、その是非を問う国民投票が実施されます。国民投票の実施日について、与党AKP(公正発展党)のエリタス副党首は16日、早ければ3月26日で遅くとも4月16日と述べ、AKPの別の関係者は4月2日が最も可能性が高いとの見解を示しました。憲法改正案に関するニュースにも引き続き注意が必要です。

(アナリスト 八代和也)

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