[レビュー]

14日のオセアニア市場では、NZドルが下落しました。ニュージーランド南島で大きな地震（マグニチュード7.8）が発生し、経済への打撃が懸念されたことが背景。

沿岸部には一時津波警報が出され、最大で2メートルの津波を観測。多数の負傷者も出ており、救助や被災状況の確認中（東京時間5:00過ぎ）といった報道を受け、NZドル/米ドルは0.7076ドルまで下落、NZドル/円は75.73円まで下落しました。

14日東京時間のドル/円は、節目の107.00円を大きく上抜けし、一時、107.58円まで上昇しました。米長期金利が上昇していることに加え、トランプ氏より新政権の米大統領補佐官にマーケットフレンドリー（※）と言われている、ラインスプリーバス氏が指名されたことが背景。

※マーケットフレンドリ―：市場が要請する方向に政策を立案するスタンス（市場に対して友好的）

 [これからの展開]

豪ドル/米ドルは、7-9月期の消費者物価指数が上昇しており、政策金利が据え置かれ、RBA（豪準備銀行）の利下げ観測が後退したことを受け、先週8日には約6ヶ月半ぶりの高値である0.77台後半まで上昇しました。　

一方で、米長期金利はトランプ氏が大統領就任後に大規模な財政出動策を打ち出すとの思惑が広がり、9日以降急上昇しています。米長期金が急上昇したことに加え、原油等の資源安が進んでいることから、資源国通貨である豪ドルは下落しました。14日東京時間の豪ドル/米ドルは、一時0.7524ドルまで下落幅を伸ばしました。

今週の豪ドルに関する注目材料は、17日発表の10月豪雇用統計です。9月の豪雇用者数変化は−9800人と減少し、市場予想の15000人を下回ったことから、豪ドルは下落する局面がみられました。10月の雇用者数変化は今のところ改善する見込みで、仮に市場予想通りの結果であった場合、豪ドルは上伸する可能性も。

ただし、米長期金利（及び米ドル）に影響を与えているトランプ氏の経済政策、閣僚人事、発言など、同氏の動向には要注意です。米長期金利が更に上昇することがある場合、同経済指標の発表前であっても豪ドルは下落する可能性が高まります。同17日には、安倍首相とトランプ次期米大統領の会談が予定されており、注目が集まります。　
　
NZドルに関しては、RBNZ（NZ準備銀行）が10日、0.25％の利下げを決定したことに加え、マクダーモット総裁補がNZドル高をけん制したことで、下落基調が継続しています。
本日は、未明にニュージーランド南島で大きな地震（マグニチュード7.8）が発生し、NZドルの下落に拍車がかかりました。

10日のウィーラー総裁の会見では、RBNZの利下げが最終局面にある可能性を示すものでしたが、本日の地震の影響によっては、「利下げが最終局面にある」との観測が弱まる可能性も出てきました。米国長期金利が上昇基調である一方で、RBNZの利下げ観測が再浮上する可能性があることから、NZドルは軟調に推移すると予想されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（市場調査部）

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