市場調査部エクスプレス スポットコメント

2016/05/03 09:28米為替報告書は日本の介入をけん制!?

4月29日に米財務省が発表した半期為替報告書は、新たに「監視リスト」を設け、日本、中国、韓国、台湾、ドイツを監視対象に指定しました。そのため、よほど急激な円高に見舞われない限り、日本が円売り介入に踏み切るのは難しくなったと言えそうです。******為替報告書では今回から新たに、昨年成立した貿易法に基づいて厳格な評価基準が導入されました。それらは、データに基づいて、ある国が不公平な通貨政策を採用して...

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