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2018/06/01 09:18米国の関税発動発表で円が堅調。本日は米雇用統計が相場材料となるか

【相場材料】米雇用統計
【影響】米雇用統計が米ドルのサポート材料になる可能性も
【ポイント】米雇用統計で時間当たり賃金の伸びが示されるか

(欧米市場レビュー)

31日欧米時間の外国為替市場では、円やスイスフランなどの比較的安全とされる通貨が堅調でした。トランプ政権は、EUとカナダ、メキシコに対して、鉄鋼とアルミニウム関税を発動すると発表。「貿易戦争」の懸念が高まり、リスク回避の展開となりました。

ユーロは対円、対米ドルで上昇。5月のユーロ圏CPIが前年比+1.9%と、市場予想の同+1.6%を大幅に上回ったことや、イタリア政局の進展がユーロの支援材料となりました。イタリアでは、反ユーロ政党2党が連立政権の閣僚人事で合意に達しました。これにより、早ければ7月とみられていた再選挙の可能性はほぼなくなりました。

(本日の相場見通し)

トランプ政権の関税発動に対して、EUとカナダ、メキシコは報復措置を取ると表明しました。トランプ政権は自動車輸入への関税も検討しています。「貿易戦争」が今後も為替相場のマイナス要因となる局面が続く可能性があります。31日の欧米株は、「貿易戦争」の懸念が高まったことで大幅安となりました。米国の保護主義的な通商政策により、リスク回避の円高が続く可能性に注意が必要です。

日本時間21時30分に5月の米雇用統計が発表されます。4月までの雇用統計では、NFP(非農業部門雇用者数)の継続的な増加が示され、失業率は2000年以来となる3.9%まで低下しました。一方で、時間当たり賃金は、4月は前年比+2.6%と、過去と比較すると鈍い伸びに留まっています。
 

30日に発表された米ベージュブックでは、労働市場のひっ迫を背景に、多くの企業が賃上げを行ったことが示されました。米雇用統計で、賃金の上昇圧力が高まっていることが示されるようであれば、足元で後退している年内4回目の利上げ観測が高まり、米ドルのサポート材料となりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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