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2018/05/22 09:00イタリア政局や米国債入札に注意が必要か

(欧米市場レビュー)

21日欧米時間の外国為替市場では、米中貿易摩擦の懸念が後退したことを材料に米ドルや資源価格が堅調に推移しました。米ドル/円は一時1月18日以来となる111.35円まで上昇。資源価格の上昇を支援材料に、豪ドル/円は一時3月14日以来となる84.15円、加ドル/円は一時2月8日以来となる86.80円まで上昇しました。

イタリア政治の不透明感が重石となり、ユーロ/米ドルは一時2017年12月12日以来となる1.1718ドルまで下落しました。その後、ユーロ/米ドルは小幅に反発しました。

トルコリラ/円は一時24.12円まで下落し、最安値を記録しました。引き続き、高いインフレ率やエルドアン大統領の金融政策に関する発言を受けたTCMB(トルコ中銀)の独立性への懸念、米ドル高などがトルコリラの重石となりました。

(本日の相場見通し)

イタリアのポピュリスト政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」は21日、フィレンツェ大法学教授のコンテ氏を次期首相に推薦しました。同氏は政治経験はないものの、「五つ星運動」と近い関係にあるとされています。

マッタレッラ大統領は、本日22日に上下両院のトップと協議を行います。マッタレッラ大統領がコンテ氏を首相に指名した場合、「五つ星運動」と「同盟」は組閣に着手します。早ければ週内にも議会で信任投票を行う可能性があり、イタリア政局を引き続き注視しておく必要があります。

本日22日から24日にかけて、米財務省が中期国債の入札を行います。22日に2年物国債、23日に5年物、24日に7年物を合計990億ドル入札する予定です。予定されている5年物入札360憶ドルと7年物入札300憶ドルは、2010年以降で最大規模となる見込みです。

仮に、米国債の需給悪化が示された場合、米金利はさらに上昇する可能性があります。国債の需給悪化を伴った金利上昇は、米ドルの支援材料とはならない可能性もあり、米国債入札の結果にも注意を向けておく必要があります。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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