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2018/05/21 09:18イタリア政局がユーロの重石に。今週は米FOMC議事録などが相場材料となるか

(欧米市場レビュー)

18日欧米時間の外国為替市場では、ユーロが下落。ユーロ/円は一時130.28円、ユーロ/米ドルは一時2017年12月18日来となる1.1749ドルまで下落しました。イタリアでは、ポピュリスト政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」連立協定に最終合意しました。これが市場で嫌気されました。

(※)イタリア政局について、本日の「スポットコメント」をご参照ください

カナダドル/円は一時85.79円まで下落しました。カナダの3月小売売上高が市場予想を下回ったことが材料視されました。カナダの4月CPIは、総合は前年比+2.2%(前回値:同2.3%)、エネルギーと食料を除くコアは同+1.5%(前回値:同+1.4%)と、強弱まちまちの結果でした。

(本日の相場見通し)

イタリア政治に対する懸念から、イタリアの10年債利回りは18日、一時2017年10月以来となる2.23%まで急伸しました。一方で、ドイツの10年債利回りは一時0.57%まで下落し、両者のスプレッド(イタリア-ドイツ)は約7カ月ぶりの水準まで拡大しました。イタリア政局の行方は、当面、ユーロの重石となる可能性があります。

今週は23日にユーロ圏とドイツの5月マークイット製造業PMI、25日にドイツの5月IFO景気動向指数が発表されます。ユーロ圏の景況感は、足元で悪化しています。ただ、今週発表されたドイツの5月ZEW景況感は前回から横ばいで、景況感の悪化一服が示されました。他の景況感を表す指標でも、低下の一服、あるいは改善が示されるのか注目です。

23日に米FOMC議事録(5/1-5/2開催分)が公表されます。当該FOMCの声明文では、携帯電話料金の引き下げによる影響が剥落し、CPIがFRBのインフレ率目標である2%を上回ったことや、FRBが重視するPCE(個人消費支出)デフレーターが2%近辺に達したことを反映して、物価判断が上方修正されました。議事録でインフレに対する警戒感が示され、市場で利上げペースが加速するとの観測が高まれば、米ドルのサポートとなりそうです。

(アナリスト 根岸慎太郎)

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